町長からのメッセージ

ページID：0001051 更新日：2024年1月1日更新印刷ページ表示



周防大島町長　藤本　淨孝	副町長　岡村　春雄	教育長　星野　朋啓

令和6年第1回周防大島町議会定例会　町長施政方針

　はじめに、令和６年１月１日に発生いたしました能登半島地震において、お亡くなりになられた方々とご遺族に謹んで深い哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。１日も早い復旧・復興に向け、微力ながら本町としても、関係機関と連携しながら職員派遣や義援金の呼びかけなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
　さて、令和６年度は、町政20周年の節目の年であり、私にとりましては任期最後の年であります。令和２年11月に３代目の周防大島町の町長として町民の皆様から町政運営の付託をいただいてから４年を迎えようとしております。
　私は、町長就任から椎木前周防大島町長が一貫して取り組まれた行財政改革や定住促進、医療介護福祉、防災、観光振興等の施策を継承しながらも、新たなビジョンを持ってまちづくりの目標を「たのしい島、住みたい島、いきたい島」として、創意工夫で周防大島町の特色を生かした施策の実現など、様々な分野でチャレンジをしてまいりました。
　しかしながら、３年にも及ぶコロナ禍の長期化等により、町民の方々の暮らしや地域経済、更には町の施策にも大きな影響が生じ、町政を取巻く環境は大きく変化をいたしました。
　現在は、町民の方々の日常生活や地域経済もコロナ禍の３年間を乗り越え、以前のような状況に戻りつつありますが、長引く物価高騰などの影響が大きな課題の一つとなっております。
　このような状況の中でも、町民サービスの水準を維持し、更には、本町の行財政運営の基本となる総合計画で将来像として掲げております「人と自然が響きあう笑顔あふれる安心のまち周防大島町」の実現に向け、効率的かつ信頼できる行政運営を進めていくとともに、町民の皆様が求めるニーズに可能な限り応えられるよう、新たな施策にも取り組むための予算編成を行ってまいりましたので任期最後までしっかりと町政運営を行ってまいります。
　国における、令和６年度の予算編成についての考え方として、我が国経済は、コロナ禍を乗り越え改善しつつあり、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済の先行きには前向きな動きが見られており、デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えている。
　他方、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、個人消費は依然力強さを欠いている。これを放置すれば、再びデフレに戻るリスクがあり、また、潜在成長率が０％台半ばの低い水準で推移しているという課題もあるとされております。
　このような状況において政府は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」に沿って、「新しい資本主義」の実現に向けた構造的賃上げの実現や人への投資、分厚い中間層の形成に向けた取り組みや、ＧＸ・ＤＸ、スタートアップ推進や新たな産業構造への転換など官と民が連携した投資の拡大と経済社会改革の実行、こども・子育て政策の抜本的強化や多様性が尊重され全ての人が力を発揮できる包摂的な社会や地域の活力を引き出し特色のある地方創生の実現や経済安全保障、エネルギー・食料安全保障についての方針を示すとともに、自然災害から国民を守る防災・減災、国土強靭化の推進等、国民生活の安全・安心に向けた方針を示されております。
　次に、本町の財政状況についてであります。令和４年度一般会計決算は、町民税収入が大幅増収となったことを最大の要因として、過去最大の決算額となりました。
　これにより自主財源比率が大きく改善いたしましたが、継続性が不透明な増収内容であることから、普通交付税への依存が強い財政状況に変化はなく、今後も経常的経費の抑制と安定的な自主財源の確保が必要と言えます。
　財政構造の弾力化を判断するための指標である「経常収支比率」は、67・２％と前年度より25・２ポイントの大幅改善となりましたが、町民税の大幅増収が要因であり一時的な改善と言えることから、今後も経常経費の抑制に取り組み、財政構造の硬直化を食い止めていく必要があります。
　借入金の返済額等の大きさを指標化した「実質公債費比率」は12・４％と昨年度より０・２ポイント悪化しており、財政健全化の維持のため、引き続き町債の新規発行の抑制や基金の積立を実施し、将来負担の軽減に努める必要があります。
　また、年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てている「財政調整基金」は、令和４年度の町民税収入の大幅な増加等があって最終的には約29億円の積み立てを行い、令和４年度末で約93億円と県内でも屈指の残高を保有することとなりました。
　町民税増収にともなう令和５年度の普通交付税の交付額は、前年度から約16億１千万円減額の約53億１千万円で、この普通交付税減額分も合わせ、令和５年度予算における財政調整基金繰入金は16億円強の見込みとなり、この多大な取崩し額をもって歳入不足を補っていることに加え、将来の人口減による交付税減額についても留意が必要であります。
　自主財源に乏しい本町でございますので、災害対応や未来の大規模事業等への対応財源として、一定の水準が維持されるよう調整しながらの慎重な活用が重要となります。
　そのためにも、長期的な財政運営を安定的に行うための重要な財源であるとの考えのもと今まで以上に堅実な財政運営を進める必要性を強く感じております。
　令和６年度の見通しについては、歳入面では、予算の大部分を担う地方交付税が通常レベルへ回復する見込みですが、前年の自主財源増収の影響から過疎債ソフト事業の借入上限額が大きく減額されること等もあり、厳しい財源構成となる見込みであります。
　歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策が落ち着くも、更なる物価高騰や人件費改定などによる経常経費の増加が見込まれます。
　こうした本町財政状況の中、脱炭素移行やＤＸ推進といった社会的な構造変革への貢献も視野にいれながら、将来に向けて必要な取組には積極的に投資するとともに、財源不足の慢性化を招かないため、選択と集中、削減可能な経費は削減に努める等、義務的経費以外の歳出予算額を出来る限り抑制する取組が求められております。

3つの重点政策

子育て・教育支援

　重点政策の第１は、「子育て・教育支援」についてであります。
　以前から申し上げておりますとおり、私自身、子育て世代の代表として、子育て・教育支援を充実させ「周防大島町で子育てしてみたい、してよかった」と思っていただけるよう各種事業を進めていきたいと考えております。
　そのためには、まずは安心して出産ができる環境づくりが必要であり、引き続き柳井医療圏域内の総合病院に対して産科医師の確保のための支援や新たに大島病院に産婦人科外来を開設し、柳井医療圏域内の総合病院より産婦人科医師を派遣いただき、産科の妊婦健診、婦人科の婦人科疾患医療などを実施することとしており、「産前・産後サポート事業」や「子育て世帯訪問支援事業」、「新生児聴覚検査事業」などの新規事業を実施するとともに、拡充する事業や継続事業においてもしっかりと取組むことで妊娠期から切れ目のない安心感のある支援を行ってまいります。
　また、子育てしやすい環境づくりといたしまして、保護者負担の軽減のため米空母艦載機部隊配備特別交付金を財源とし、町内小中学校における学校給食費の無償化事業等の継続、新規事業として高校３年生までの年齢を対象に医療費を全額助成する「高校生等医療費助成事業」を10月より実施をしたいと考えております。　次に、教育についてでございますが、教育の質の向上は、未来を担う子どもたちへの重要な投資と考えており、ＩＣＴ教育支援事業を拡充することをはじめ、国際理解教育とグローバル人材を育成するための教育の充実するため、ＡＬＴによる外国語教育など、幼少期から英語に触れる機会を創出し、保育園、小学校、中学校、高等学校と各年代に応じた英語教育の提供に努め、グローバル教育の推進を継続して取り組んでまいります。
　また、教育改革センター主任（部活動担当）を配置し、部活動の地域移行に向けた取組を推進するため、部活動指導員を増員して更なる部活動指導体制の強化充実を図ることとしております。
　さらに、新しい学校教育の創造について、周防大島の資源の一つである「海」を題材とした海洋教育に取り組み、持続的な地域創生につながる人づくりと地域づくりの学びを推進するとともに、教職員のスキルアップにつながる「海洋教育パイオニアスクール事業」を新規事業として実施したいと考えております。

安心・安全対策

　第２は、「安心・安全対策」についてであります。
　町民の生命や暮らしを守ることは、自治体の最も重要な責務であり、南海トラフ巨大地震や津波、大雨による土砂災害などの自然災害や交通事故、火災、犯罪などへの対策を関係機関・団体と緊密に連携しながら、的確な施策を引き続き講じてまいりたいと考えております。
　はじめに、防災対策についてでございますが、「自助・共助・公助」の取組を一層推進するためハザードマップ等を活用とした広報活動、防災訓練や防災講演会等を通じ、町民の皆さまが学び考える場を確保し、地域や学校に防災担当が出向くことなど、更なる防災意識の醸成を図るとともに、自主防災組織等が災害時に効果的な活動ができるよう、活動支援補助金を交付し実効性のある自主防災組織等の育成を図ってまいります。
　消防体制につきましては、消防団員の減少や高齢化に対応した消防団組織の再編の検討や消防施設の更新・整備を引き続き行い、女性を含む消防団員の確保に努めながら、火災や激甚化する自然災害などにも対応し得る地域消防力の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、交通安全、防犯対策については、関係機関・団体と連携を図りながら交通ルールの遵守とマナー向上を促進するとともに、交通安全施設等の整備に努め、防犯対策では、全国的にうそ電話詐欺などの特殊詐欺が多く発生していることから、自動通話録音機等の購入費の一部を助成する事業を新たに実施したいと考えております。
　また、令和４年度より実施しております防犯カメラの設置事業についても引き続き犯罪や事故防止のため公共施設に設置をしてまいります。

未来につながる基盤強化

　第３として、「未来につながる基盤強化」についてであります。
　本町をはじめ多くの自治体では、人口減少や少子高齢化の進展、複雑多様化する住民ニーズへの対応、自治体ＤＸの推進や環境問題、空家空地対策、公共施設の維持管理、更には物価高騰や財政難などといった大きな課題に直面しており、持続可能な行財政運営を確立するためには、戦略的な未来への投資が必要であると考えております。
　そのようなことから、本町の総合計画の基本目標に三つのまちづくりを掲げており、令和６年度に各分野において新規事業として28事業と拡充事業11事業を計画し、継続事業においてもしっかりと取り組むことで、本町の未来につながる基盤が築け、町民の皆さまや事業者の方々のチャレンジを後押しができるものと考えております。
　また、令和４年度より開催をしております「有識者意見交換会」において、様々な分野の方々と意見交換を行い、私にとりましても大変意義のあるものとなりました。
　令和６年度も継続して実施したいと考えており、テーマの一つとして考えておりますのは、昭和51年７月に開通いたしました大島大橋についてであります。
　大島大橋については、周防大島と本土を結ぶ唯一の架橋であり本町にとりましては必要不可欠なものであります。
　大島大橋も架橋からあと数年で50年を迎えようとしております。
　また、決して忘れることのできない平成30年10月22日に起きた外国船籍貨物船衝突事故では、町民の方々の生活、経済、社会活動に甚大な被害をもたらしました。
　さらには、本町で危惧されております南海トラフ巨大地震や安芸灘断層などの大きな地震、津波による自然災害への対応を踏まえ、大島大橋は山口県管理のものではありますが、本町にとっては重要なライフラインとしての命綱であり決してなくてはならないものであります。また、人流や交流、観光にとっても重要であります。
　このことからも、第２大島大橋の架橋などについて様々な意見をいただき、現在の大島大橋の役割や町としての考えなどを今一度整理したいと考えております。
　本町が抱える地域課題はさまざまございますが、町民の皆さまが「周防大島町で暮らして良かった、ずっと住み続けたい」と思っていただけるよう引き続き、職員とともに全力かつ夢を持って町政運営に取り組んでまいる覚悟でございますので、町議会をはじめ、関係各位のなお一層のご支援、ご協力を何卒お願いいたします。

周防大島町長サインの画像

町長と意見交換会（ワンテーマディスカッション）

　町民の皆さんが積極的に町政運営に参画する仕組みとして、町長自らが町民の皆さんのところに出向き、自由な雰囲気の中でひざを交えて話し合いを行い、町民の「声」を聴く意見交換会「町長と意見交換会（ワンテーマディスカッション）」を実施します。
　申し込み方法など、詳しくは「町長と意見交換会（ワンテーマディスカッション）」をご確認ください。