文字サイズ
縮小標準拡大
背景切り替え
サイトマップ
ひと・まち☆きらり周防大島町
現在位置:HOMEの中のくらしの情報の中の土地利用の中の農地から農地

農地

農業振興地域

総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域を「農業振興地域」として市町村と協議のうえ、県知事が指定しています。
農業振興地域の中で特に農業に利用すべき土地を法律に従い農用地区域と指定しており、農業以外の目的では利用することができません。ただし、この区域内の農地の集団性に影響を及ぼさない等一定の要件を満たすものであれば、その土地を「農用地区域」から除外することもできます。
農用地区域からの除外にあたっては、手続きが(農用地利用計画の随時変更の申出)必要になるため、事前に下記のお問合せ先にご相談ください。
なお、農用地利用計画の随時変更の申出は、年3回の受付期間を設定し、それぞれの提出期限については、6月・10月・2月の月末とし、その日が閉庁日となる場合には、翌開庁日となります。
これに基づき、平成29年度の申出書の提出期限は、下記のとおりとなりますのでご留意をお願します。

平成29年度農用地利用計画随時変更申出書提出期限

  • 1回目:平成29年 6月30日(金)     
  • 2回目:平成29年10月31日(火)     
  • 3回目:平成30年 2月28日(水)

農地を転売・転用などするとき

こんなとき 手続きの方法
農地の売買や賃借をするとき農地の売買や貸借には許可が必要です。許可を得ずに行う行為は無効となります。地目が田畑だけでなく、現況が農地であればすべて許可が必要です。事前にご相談ください。
農地を宅地などに転用するとき農地を農地以外のものにする場合は許可が必要です。許可を得ずに行う行為は違法であり、処罰の対象となる場合もあります。事前にご相談ください。
農地問題で紛争がおきたとき農地問題(貸付地、小作料、所有権等)で紛争がおきた場合は、申し立てによって農業委員3人が間に入って仲介をする和解仲介制度があります。

農地法による各種許可申請書等の提出期限については、毎月月末(11月は24日)を提出期限とし、その日が閉庁日となる場合には、翌開庁日となります。
これに基づき、平成29年度の毎月の申請書等提出期限は、下記のとおりとなりますのでご留意をお願いします。

平成29年度

農業委員会
農地部会等開催月
申請書等の
提出期限
農業委員会
農地部会等開催月
申請書等の
提出期限
平成29年4月3月31日(金)平成29年10月10月 2日(月)
5月5月 1日(月)11月10月31日(火)
6月5月31日(水)12月11月24日(金)
7月6月30日(金)平成30年1月1月 4日(木)
8月7月31日(月)2月1月31日(水)
9月8月31日(木)3月2月28日(水)

農地法に基づく各種許可申請様式について

申請書等ダウンロード 農地制度改革にともない、農地法が改正され平成21年12月15日に施行されました。この法改正により、農地法に基づく各種許可申請書等の様式が大幅に変更されると共に、電子データ化されました。

農地の賃借料情報について

 
周防大島町賃借料情報 前年の1月から 12月までに締結(公告)された賃貸借における賃借料水準(10a当たり)

農業委員会活動の点検・評価及び活動計画について

周防大島町農業委員会の平成27年度の活動・評価及び、平成28年度の活動計画について、お知らせします。
平成27年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価(PDF:324KB)
平成28年度の目標及びその達成に向けた活動計画(PDF:272KB)

農業委員会の議事録の公表について
農業委員会の議事録については、農業委員会法第33条に基づき公表することとされております。
農業委員会農地部会議事録
 

農地に関する証明と手数料

種類 手数料
農地の現況確認に関する事項の証明1件 200円
その他の証明無料

お問い合わせ先

周防大島町農業委員会(農林課内) TEL 0820-79-1002

このサイトについて