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ひと・まち☆きらり周防大島町
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周防大島町ふるさと寄附金

周防大島ふるさと寄附金

 周防大島町は、豊かな自然や歴史、文化に恵まれた地域特性を有しています。わたしたちは、これらの地域資源を生かし、住む人が「元気」「にこにこ」「安心」を実感できるまちづくりを進めています。こうした取り組みにご理解をいただき、皆様方の応援をよろしくお願いいたします。

「ふるさと納税の対象となる地方団体」


 周防大島町は、令和元年(2019年)5月14日付けで、総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体」として指定を受けました。
 これにより、周防大島町へのふるさと寄附金は、これまでどおり税控除(所得税と住民税の控除)の対象となります。

 指定期間:令和元年6月1日から令和2年9月30日まで


大島大橋外国貨物船衝突事故に対する「ふるさと寄附金」によるご支援のお願い


 平成30年10月22日未明に外国船籍の貨物船(エルナ・オルデンドルフ 25,431トン 全長179.99m)が周防大島町(屋代島)と本土側(柳井市大畠)を結ぶ、島民の唯一の交通手段である大島大橋に衝突し、橋や水道送水管および通信ケーブルに大きな損傷を与えました。海面からの高さが30mの大島大橋に高さ40mの貨物船が衝突するという、通常では考えられない事故が起こりました。
 大島大橋は、その損傷が大きく、通行できる車の重量制限や片側交互通行の規制が敷かれ、その上、強風時(平均風速5mを超える場合)には全面通行止めとなる状況が続き、事故による通行規制と断水による給水活動とあいまって不便な生活を強いられましたが、大島大橋や水道送水管の応急復旧工事によって大島大橋の一般車両の通行規制は昨年11月27日15時に解除され、長期間にわたる断水は12月1日17時をもってすべての地区で給水を再開しました。
 水道送水管と大島大橋の本復旧工事の進捗により、橋桁下の送水管の部分は、令和元年7月1日から橋梁添架管による水道用水供給が再開され、車両および歩道の通行規制は7月12日にすべて解除となりますが、今回の事故は島内に大きな影響与え、島の観光や産業は大きな打撃を受けています。
 このような状況から、一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、引き続き取り組んでまいりますので、全国の皆様の「ふるさと寄附金」による温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。


〇外国貨物船大島大橋衝突事故の状況
外国船籍貨物船衝突事故による大島大橋損傷の全景
大島大橋の損傷個所
風による通行止め
送水管、通信ケーブルが破断
橋桁の損傷
風による通行止め
臨時連絡船
臨時給水所
給水船による給水支援
臨時連絡船の運航
臨時給水所
給水船による給水支援


〇応急復旧工事の様子
送水管の撤去
バイパスビーム(補強材)設置
直径300mm仮設管布設
送水管の撤去
バイパスビーム(補強材)設置
直径300mm仮設管布設


ふるさと寄附金(納税)の申し込み方法など



インターネット(Web)からのご寄附によるご支援

 本町へのふるさと納税(ふるさと寄附金)は、下記サイトからお願いします。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」サイトの周防大島町のサイトからお申し込みください。
 「お礼の品なし」の寄附と「お礼の品あり」の寄附の二通りの寄附が選択できます。ポイント制を導入しておりますので、寄附額に応じたポイントを取得し、そのポイントを使ってお礼の品をお選びいただけます。
※すでに周防大島町の「ふるぽポイント」をお持ちの方は、「ふるぽ」サイトの周防大島町のサイトからお申し込みいただくこともできますが、ふるぽマイページで「ふるぽポイント」を「ふるさとチョイスポイント」に変換して「ふるさとチョイス」サイトからお礼の品を選択することもできます。




〈詐欺サイトにご注意ください!〉

   ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。



寄附申込書での寄附によるご支援

 インターネットをお使いになられない場合、寄附申込書を受付窓口(政策企画課)にご送付いただくことでお手続きができます。下記のリンクから寄附申込書をダウンロードいただくか、お電話でお問い合わせください。


 ※ふるさと寄附金の申し込み方法などの詳細については、「寄附の申し込み方法について」をご覧ください。



受付窓口・郵送先・問い合わせ先

〒742-2192
山口県大島郡周防大島町大字小松126番地2
周防大島町 総務部 政策企画課
TEL 0820-74-1007  FAX 0820-74-1015  E-mail seisakukikaku@town.suo-oshima.lg.jp


ふるさと寄附金(納税)とは


 ふるさと納税制度とは、ふるさとに貢献したい、応援したいという思いをかたちにするため、地方公共団体に寄附した場合、2,000円を超える金額について、お住まいになっている自治体の個人住民税や所得税を一定限度まで控除するものです。
 また、平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、確定申告をしなくてもふるさと納税についての寄附金控除が受けられる制度が創設され、さらに身近になりました。


本町の取り組み


 本町の取り組んできた「生涯現役のまちづくり」は、我が国がこれから迎える少子高齢化社会の先駆的な役割を担ってきました。これをふまえて、本町では、平成17年度に周防大島町総合計画を策定し、「元気のあるまちづくり」、「にこにこのあるまちづくり」、「安心のあるまちづくり」の3つを目標にまちづくりを推進しています。
 このたび、税制改正により導入された「ふるさと納税」制度を、誇れる、また住みたくなる「ふるさとづくり」に活用したいと考えています。
 皆様からいただいた寄附金は、下記の取り組みに大切に活用させていただきます。

  • 元気のあるまちづくり(産業振興)
  • 農林業の振興
  • 水産業の振興
  • 観光の振興
  • 商工業の振興

元気のあるまちづくり
元気のあるまちづくり

  • にこにこのあるまちづくり(教育・文化、交流、生活環境)
  • 教育・文化の振興
  • 交流事業の推進
  • 生活環境の整備


にこにこのあるまちづくり
にこにこのあるまちづくり

  • 安心のあるまちづくり(保健・医療・福祉、防災)
  • 保健・福祉の推進
  • 医療の充実
  • 防災・安全対策の推進
  • 大島大橋外国貨物船衝突事故に対するご支援
安心のあるまちづくり
安心のあるまちづくり



お問い合わせ先

政策企画課地域振興班 TEL 0820-74-1007

このサイトについて