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ひと・まち☆きらり周防大島町
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町長からのメッセージ

町長 椎木 巧副町長 岡村 春雄教育長 西川 敏之


周防大島町長 椎木 巧


副町長 岡村 春雄


教育長 西川 敏之

町長メッセージ

                                    平成30年第1回周防大島町議会定例会
                                                                              平成30年3月7日
                                                  町長施政方針


  私は平成20年11月に周防大島町の2代目の町長に就任し、これまで皆様方からのご支援を賜りながら10年が経過しようとしております。この間には、地方自治運営の前提条件となる「財政の健全化」を合併当初からの最重要課題として取り組み、そのための行財政改革を推進するとともに、生活関連施設の整備や防災対策、子育て支援の充実等を図ってまいりました。また、農業や漁業、町の固有の財産である豊かな自然、そして先人の築いた偉大な歴史を背景に、「観光交流人口100万人」を目標とする交流人口の拡大にも努めてまいりました。さらには地方創生を追い風に、「ひと」や「しごと」の流れを「交流から定住へ」つなぎ、『だれもが主役になれる町』、そして『幸せに暮らせる町づくり』の実現に向け取り組んでいるところであり、昨年には、念願の観光交流人口100万人を達成いたしました。しかしながら、直面する一番の課題である人口の減少対策は待ったなしの状況であり、子育て環境、教育環境、居住環境の充実を図るなど、定住対策への更なる取組みが重要であると考えております。
 本町の財政状況につきましては、毎年度改善が図られているところでありますが、財政構造の弾力化においては悪化の状況も見られ、今後においても、人件費や公債費の減少が特別会計への繰出の拡大等へスライドしてしまうことが予測されます。
 また、主要財源である普通交付税においても合併特例法による特例措置が平成31年度で終了することなど、今後の厳しい財政環境を考慮すれば、いま一度「歳入に見合う歳出」、「基金繰入金に頼らない予算編成」という財政運営の基本に立ち返るとともに、財源投入の大小緩急を誤らぬよう心がける必要があります。そのため、昨年中には「第2次の行政改革元年」の取組といたしまして、行政改革推進本部会議による新年度以降の予算編成に向けた事業の見直し検討を行ったところであります。


  さて、平成30年度における重点政策につきましては、引き続き「定住対策」、「防災安全対策」、「健康づくり」であります。

【定住対策】
 急激に進む過疎・少子高齢化などの社会の構造変化やこれがもたらす地域経済の縮小は、政府においても「最大の壁」と称するほどの、我が国全体において深刻な問題であります。
「どのようにしたら人口定住につなげられるか」ということは、誠に困難な課題であります。これまで「教育環境の充実」といたしまして、子どもたちが学びの場である学校生活を快適な環境で送ることができるように、小・中学校への空調設置事業を進め、平成31年度には全ての小・中学校において空調設備の整備が完了する予定であります。
 また「居住環境の充実」においては、移住者を含め若者が定住するための生活基盤の一つである住宅確保を支援する若者定住促進住宅用地整備事業や子育て定住促進住宅建設事業に取り組んでおります。「住」というものは定住の重要な条件でありながら定住しようとする者のニーズは多様であることから、遊休町有地等を活用し、選択肢のある、また若者が定住したくなる住宅団地の整備をモデル的に進めているところであります。
 私といたしましては、「安定した雇用の創出」、「新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」、「安心な暮らしを守り連携した地域を創造する」というこれまでの基本目標の達成に向け、「やれることはすべてやる」という意識で邁進してまいります。


【防災安全対策】
 近年、台風や集中豪雨などの自然災害は規模や頻度も拡大してきており、自治体への課題は、地域防災力の強化とともに、幅広い対応も求められております。「安全、安心」を確保するための防災対策は喫緊の課題であり、スピード感をもってこれに臨む必要があります。これまで、実効性のある自主防災組織の充実や、「自助」「共助」「公助」の役割分担の意識の向上を図ってまいりました。これからも個人、地域コミュニティ、自治体が連携し、避難行動など本町ならではの防災機能を確立し、地域防災力の強化を図ってまいります。
 また、防災対策は自然災害だけではなく、「火災」や「交通安全」、高齢者に対する詐欺行為などの「防犯対策」も増加傾向にあることから、これらも含めた対策が必要であります。
 町民の生命や財産を守り、安全・安心な生活を確保することが、まちづくりを進める上で何よりも大切と考えております。「防災安全対策」に「完全」はありませんが、より「万全」を求めて、「周防大島町でどのような災害が起きようとも一人の犠牲者も出さない」ことを第一に、防災・減災に関する施策を積極的に推進してまいります。


【健康づくり】
 生涯にわたり、社会に参画し、いきいきと人生を送るためには、年齢にかかわらず、健康で自立した暮らしができることが重要です。それぞれに合った、効率性のある取組を推進していくことが「健康づくり」の施策であります。国においては、妊娠時から子育て時にわたる切れ目のない支援を図るとしておりますが、地方行政においては、更に地域の実情に応じた、地域ならではの取り組みも重ねる必要があります。
医療や介護事業への充実した施策の展開も当然重要ではありますが、これらの健全な運営に資するのは、やはり住む人皆が健康であり続けることであります。自発的な健康づくりへの取組、生活習慣の見直しによる疾病予防、また疾病においては早期発見、早期治療のため、引き続き減塩環境の取組の拡充や健診の受診率向上等に努めてまいります。
  「健康づくり」の目指すところは健康寿命を延伸させることにあり、そのことが「幸せに暮すこと」をより強く実感していただけることだと思っております。


 こうした3つの重要課題への取り組みと、地域に密着した事業に、「至誠」と「調和」を意識しながら、果敢に取り組んでまいりますので、皆様のなお一層の御支援、御協力をお願いいたします。









































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