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ひと・まち☆きらり周防大島町
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町長からのメッセージ

町長 椎木 巧副町長 岡村 春雄教育長 西川 敏之


周防大島町長 椎木 巧


副町長 岡村 春雄


教育長 西川 敏之

町長メッセージ

  
 平成31年第1回周防大島町議会定例会 町長施政方針
                                    平成31年3月5日

 平成30年度は、周防大島町にとって大きな話題と試練の年でありました。
 7月には中国地方を中心に豪雨に見舞われ、本町においても住宅の全半壊、町道・農道にも大きな被害を受けました。
 8月には町内に帰省中であった2歳の子供が行方不明となり、3日目に無事保護され、「スーパーボランティア」なる流行語も生まれました。
 9月には大阪からの逃走犯が本町に長期間滞在したことが判明し、「周防大島町の人々はとても優しく人情味のある方ばかりで、また訪れたい。」とのコメントを残していましたが、ある種複雑な思いがした事件でありました。
 そして10月には大島大橋に外国船籍の大型貨物船が衝突し、送水管などを切断する事件が発生しました。町内ほぼ全域が断水し、約1万6千人の生活が麻痺しました。大島大橋も大きく損壊し、一時は全面通行止めになるなど、通勤、通学、さらには物流も遮断され、住民に大きな影響を及ぼしましたが、11月27日には応急復旧により橋の交通規制が解除され、12月1日には断水も解消いたしました。大島大橋一本にライフラインを依存することが現実問題となったわけですが、このピンチをチャンスに変えるべく総力を挙げて取り組んでまいります。
 平成31年度には、周防大島町が合併して15年の節目を迎えます。私自身も、平成20年11月に周防大島町の2代目の町長に就任してから10年が経過し、また平成28年11月にご信任をいただきました3期目の任期も折り返しを過ぎたところであります。
 平成16年10月に大島郡4町が合併して今日まで、「財政健全化」を地方自治の第一の旨とし、専心この課題に取り組み、行財政改革を推進してまいりました。そしてその成果を財源に、住民の生活に密着した施策や施設の整備、地域の安全安心のための防災対策や定住に向けた子育て支援の充実等を図ってまいりました。
 また、地域活力の創出を目指し、農業や漁業、豊かな自然、そして先人の築いた偉大な歴史を資源とし、「観光交流人口100万人」を目標に交流人口の拡大を図り、これによる「ひと」や「しごと」の流れを「定住」へつないでいくことで、『だれもが主役になれる町』、『幸せに暮らせる町づくり』を実感していただくことに努めてまいりました。
 しかしながら、一番の課題である人口の減少においては、その対策は待ったなしの状況に変わりなく、これまでの子育て支援、教育環境や居住環境の充実といった対策に加えて、全ての施策が定住に繋がるという信念のもとに、あらゆる取り組みを重ねていく必要があると考えております。
 本町の財政状況については、改善が図られつつも財政構造の弾力化の指標となる経常収支比率は実質的に悪化の状況にあります。また、地方交付税の合併による特例措置が終了することに加え、算定基礎となる国勢調査人口の減少も今後大きく影響することが見込まれ、将来の財政環境はさらに厳しく見通す必要があります。そのため、財政の運営にあたっては、引き続き「歳入に見合う歳出」、「基金繰入金に頼らない予算編成」という基本に立ち返ることが重要であります。
 新年度も引き続き「定住対策」、「防災安全対策」、「健康づくり」を重点政策として取り組んでまいります。

【定住対策】
 本町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げます「安定した雇用の創出」、「新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」、「安心な暮らしを守り連携した地域の創造」というこれまでの基本目標の達成に向け、「あらゆる政策資源をつぎ込み、やれることはすべてやる」という覚悟で取り組みます。
 「定住対策」には特効薬はありませんが、何もしなければ取り残されてしまうという困難な課題であります。これまで子育て支援の取り組みといたしまして、義務教育終了時までの医療費自己負担額を所得制限なく全額助成するなど「子育てしやすい環境づくり」や、小・中学校への空調設備整備などの「教育環境の充実」を図ってまいりました。
 また「交流から定住へ」の取り組みといたしまして、移住者を含め若者が定住するための一つの条件である「居住環境の充実」として、若者定住促進住宅用地整備事業、定住促進住宅建設事業や空家有効活用事業など住宅確保を実施するとともに、基幹産業の振興やそれから展開する観光産業の育成、廃校や空家などを活用したサテライトオフィスの誘致など「雇用の創出」にも努めてまいりました。
 町外に住む人が住んでみたくなる、町内に居住する人が住み続けたくなるまちづくりを目指し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進してまいります。

【防災安全対策】
 町民の生命や財産を守り、安全・安心な生活を確保することが、まちづくりを進める上で何よりも大切と考え、あらゆる事故や災害において「一人の犠牲者も出さない」覚悟で、防災・減災に関する施策を積極的に推進してまいります。
 昨年の台風や集中豪雨などによる災害は記憶に新しく、近年の自然災害の規模や頻度は確実に拡大してきており、自治体における地域防災力は、強化とともに多様な対応も必要となります。また、災害対応における課題も幅広く、また複雑なことも多いことから、国土強靭化を含め国や県とともに、喫緊の課題としてこれに臨む必要があります。
 一方、地域と自治体が主体となって取り組むべき実効性のある自主防災組織の充実や、「自助」「共助」「公助」の役割分担の意識の向上については、これまで重点的に取り組んでまいりましたが、昨年の事故等を教訓に、個人、地域コミュニティ、地域福祉や地域消防組織、そして自治体の連携をさらに強化し、支え合いや避難行動など本町ならではの防災機能を確立し、地域防災力としての強化、醸成を図ってまいります。

【健康づくり】
 自らが積極的に健康づくりに取り組み、生活習慣の見直しを行うなど疾病を予防し、健康レベルの向上を図り、健康寿命の延伸を目指すため、健診の受診率を高めるとともに、健康づくりに必要な情報の提供を行います。
 国においては、高齢者をはじめとして多様な就労・社会参加を促進し、社会全体の活力を維持していく基盤として、健康寿命を延伸し、平均寿命との差を縮小することを目指すとしております。本町においても従前から、生涯にわたり、社会に参画し、いきいきと人生を送るためには、健康で自立した暮らしができることが大切であるとし、そのための取り組みが「健康づくり」の施策であると考えております。
 これまで、社会の活力の増進や、社会保障費の軽減と町民への負担軽減につながることから、健診の受診率の向上等による疾病の早期発見、早期治療、更には減塩環境対策の拡充、自主的な健康づくりへの参画や健康を意識した生活習慣の見直しに努めてまいりましたが、さらに、地域の実情に応じた本町ならではの取り組みも充実する必要があります。「健康づくり」の目指すところは「健康寿命」が「平均寿命」に近づくことであり、そのことで「幸せに暮すこと」を実感していただきたいと思っております。
 引き続き「財政の健全化」を前提としながら、これら3つの重要政策と地域に密着した事業に、「至誠」と「調和」を意識し、さらに「まじめに、誠実に、地道に、謙虚に、そして確実に」の初心に立ち返り、しっかりと取り組んでまいりますので、ご支援、ご協力をお願いいたします。








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