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周防大島町新町建設計画
新町建設計画とは
新町建設計画は、大島郡4町（久賀町・大島町・東和町・橘町）により設置された「大島郡合併協議会」が、合併による新町のまちづくりを進めるにあたっての基本方針等を定め、合併後の新町の速やかな一体化を促進し、地域の文化保持・発展と住民福祉の向上等を図るため、新町の将来像やまちづくりの方向性を示すマスタープランとして、平成16年1月に策定されたものです。
その後、合併特例債を有効に活用するため事業の追加、「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」により計画期間を延長する変更を行いました。
この計画の期間は、平成16(2004)年10月から令和7年(2025)年3月までの20年間とします。
新町建設計画（令和2年3月変更）
平成30年4月25日、「東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、平成24年に引き続き、合併特例債の適用期間が5年間、再延長されました。
本町においても、新町建設計画に位置付けている事業に、引き続き合併特例債の活用を可能にし、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、計画期間を令和6年度まで延長する変更を行いました。
新町建設計画（令和2年3月変更）[PDFファイル／30.74MB]
新町建設計画（平成26年3月変更）
平成24年6月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例債を起債できる期間が5年間延長されたことから、合併特例債を有効に活用するため事業の追加と今後合併特例債の活用が見込まれる事業の財政負担の軽減を図るため、計画期間を平成31年度まで延長する変更を行いました。
新町建設計画（平成26年3月変更）[PDFファイル／3.41MB]
新町建設計画（平成16年1月策定）
大島郡4町（久賀町・大島町・東和町・橘町）の合併による新たな町づくりのための建設計画を策定し、新町の速やかな一体化を促進し、地域の文化保持・発展と住民福祉の向上を図るものです。この建設計画は、大島郡合併協議会により策定されました。
この計画の期間は、平成16(2004)年10月から平成27年(2015)年3月までの10年間とします。
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