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償却資産に対する課税
（1）償却資産の申告について
償却資産の申告は、毎年1月1日現在所有している償却資産の状況（資産の種類、数量、取得年月、取得価格、耐用年数など）を1月31日までに所定の申告書に記入の上、申告を行ってください。
（2）固定資産税の対象となる資産
償却資産とは
会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。その内容を例示しますと、
- 構築物（煙突、鉄塔、岸壁など）
- 機械及び装置（旋盤、ポンプ、動力配線設備など）
- 船舶
- 航空機
- 車両及び運搬具（貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など）
- 工具、器具、備品（測定工具、切削工具、机、いす、ロッカーなど）
などの事業用資産です。したがって、例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、縫製工場等で事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。なお、
- 耐用年数1年未満の資産
- 取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの（いわゆる少額償却資産）
- 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの（いわゆる一括償却資産）
- 自動車税及び軽自動車税の対象となるものは、課税の対象となりません。
（2.3の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。）
固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。
前年中に取得された償却資産
前年前に取得された償却資産
ただし、（a）により求めた額が、（取得価額×5／100）よりも小さい場合は、（取得価額×5／100）により求めた額を価格とします。
固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。
取得価額・・・・・原則として国税の取扱いと同様です。
減価率・・・・・原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。
償却資産に対する課税について、国税の取扱いと比較すると次のとおりです。
| 項目 | 国税の取扱い | 固定資産税の取扱い |
|---|---|---|
| 償却計算の期間 | 事業年度 | 暦年（賦課期日制度） |
| 減価償却の方法 | 建物以外の一般の資産は、定率法、定額法の選択制度 [定率法選択の場合]
|
一般の資産は定率法 |
| 前年中の新規取得 | 月割償却 | 半年償却（1/2） |
| 圧縮記帳の制度 | 制度有り | 制度無し |
| 特別償却、割増償却の制度 （租税特別措置法） |
制度有り | 制度無し |
| 増加償却の制度 （所得税、法人税） |
制度有り | 制度有り |
| 評価額の最低限度 | 備忘価額（1円） | 取得価額の100分の5 |
| 改良費 | 原則区分、一部合算も可 | 区分評価 |
※償却資産（固定資産税）の耐用年数が変わりました！
詳しくは下記へ↓
◎耐用年数省令新旧資産区分対応関係表[PDFファイル／230KB]
◎耐用年数省令新旧資産区分対応関係表[Excelファイル／158KB]
（3）課税標準の特例について（主なもの）
地方税法に規定する一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税の負担が軽減されます。該当する償却資産を所有する方は、固定資産税の課税標準の特例適用申請書[Wordファイル／15KB]に必要書類を添えてご提出ください。
内航船舶（遊漁船等を除く） 【根拠法令：地方税法第349条の3第5項】
| 対象資産 | 取得時期 | 適用期間 | 特例率 |
|---|---|---|---|
| 内航船舶（遊漁船等を除く） | なし | 期限なし | 1／2 |
必要書類
船舶検査証書（写し）
再生可能エネルギー発電設備 【根拠法令：地方税法附則第15条第25項】
| 対象資産 | 取得時期 | 適用期間 | 必要書類 | 発電出力・種類 | 特例率 |
|---|---|---|---|---|---|
|
再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備 |
令和2年4月1日から令和6年3月31日 | 3年間 | Ａ | 1，000Ｋｗ未満の太陽光発電設備 | 2／3 |
| 1，000Ｋｗ以上の太陽光発電設備 | 3／4 | ||||
| 経済産業省による認定を受けて売電している発電設備 | Ｂ | 20Ｋｗ未満の風力発電設備 5，000Ｋｗ以上の水力発電設備 |
|||
| 20Ｋｗ以上の風力発電設備 10，000Ｋｗ以上20，000Ｋｗ未満 のバイオマス発電設備 |
2／3 | ||||
| 5，000Ｋｗ未満の水力発電設備 10，000Ｋｗ未満のバイオマス発電設備 |
1／2 |
必要書類
- 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書（写し）
- 再生可能エネルギー発電設備に係る認定通知書（写し）
先端設備等 【地方税法附則第15条第45項】
| 対象者 |
ただし、以下の法人は対象外です。
|
|---|---|
| 対象資産 | 以下の要件をすべて満たすもの
|
| 対象資産の種類 （最低取引価格） |
|
| 取得時期 | 令和5年4月1日から令和7年3月31日 |
| 特例措置 |
課税標準を3年間1／2とする。 賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下のとおりとする。
|
必要書類
- 先端設備等導入計画（写し）
- 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（写し）
- 先端設備等導入計画の認定書（写し）
- 賃上げ方針を表明する場合は、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（写し）
※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類も必要です。
- リース契約見積書（写し）
- （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）
その他
先端設備等導入計画の認定については、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定についてをご覧ください。
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