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平成19年度決算における指標
財政健全化法に基づく財政指標の公表について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成20年4月に施行され、平成19年度決算から各財政指標の公表が義務付けられました。
この法律は地方公共団体の財政の健全度を数値で比較するものです。本町もこの法律に基づき平成19年度決算における4指標を算定しましたので公表します。
1. 健全化判断比率
| 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 | |
|---|---|---|---|---|
| 健全化判断比率 | ― | ― | 21.0％ | 187.6％ |
| 早期健全化基準 | 13.41％ | 18.41％ | 25.0％ | 350.0％ |
- 実質赤字比率および連結実質赤字比率が黒字またはない場合は「―」となっています
- 下段に記載された数値は本町の当該年度における早期健全化基準値を示しています。
2. 資金不足比率
各特別会計（公営企業会計を含む）については資金不足がないため資金不足比率は該当ありませんでした。
| 実質公債費比率 | 一般会計が負担する元利償還金の標準財政規模に対する比率です。この元利償還金には特別会計（病院事業を含む）に対する繰出金の元利償還部分や、組合（柳井地域広域消防組合・柳井地域広域水道企業団）の元利償還金および債務負担行為（町が将来複数年にわたり負担しなければならないもの）に基づく当該年度の元利償還金に準ずる額を含めたものです。 |
|---|---|
| 将来負担比率 | 一般会計が地方債の返還に要する額や債務負担行為に基づく支出額・組合の負担金および退職手当負担金等、将来的に支出が見込まれる額から基金や使用料等の充当可能財源を控除した額の標準財政規模に対する比率です。 |
| 実質赤字比率 | 一般会計における実質赤字額（歳入不足のため生じる赤字）の標準財政規模に対する比率です。本町では実質赤字額がないため実質赤字比率はありません。 |
| 連結実質赤字比率 | 一般会計だけでなく、特別会計（病院事業会計を含む全ての会計）を含めた実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。本町は全ての会計において実質赤字額がないため連結実質赤字比率はありません。 |
・標準財政規模
地方公共団体において人口や面積等に応じて算定され、標準的に歳入される一般財源（地方税や普通交付税等）の規模のことです。
平成19年度決算から4指標の公表が義務付けられましたが、平成20年度より4指標のうち一つの指標でも早期健全化基準を超えることになれば財政再建団体の予備軍として財政健全化計画の策定が義務付けられます。本町では平成19年度決算で各指標とも早期健全化基準を下回ってはいますが、財政状況は決してよいものとはいえず、今後とも厳しい財政状況が続くものと考えます。町としても財政の健全化に向けて一層の努力をしていきたいと考えていますので町民の皆様方にはご理解をいただきますようお願いします。
