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森林環境譲与税の使途公表について

ページID:0006208 更新日:2024年2月29日更新 印刷ページ表示

森林環境譲与税の使途公表について

1. 森林環境税および森林環境譲与税について

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年3月29日法律第3号)が平成31年4月1日に施行され、令和元年度から都道府県及び市町村に森林環境譲与税の譲与が開始されました。
森林環境譲与税は法令で使途が定められており、市町村は、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進等に要する費用などに充てることとなっています。詳細はこちらをご覧ください。

森林環境税及び森林環境譲与税について(林野庁ホームページ)<外部リンク>

2. 周防大島町における森林環境譲与税の使途について

都道府県及び市町村は、森林環境譲与税の使途について適正な使途に用いられることが担保されるよう、その使途を公表することとなっています。
森林環境税および森林環境譲与税に関する法律第34条第3項の規定に基づき、周防大島町における森林環境譲与税の使途を次のとおり公表いたします。

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