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配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について

平成29年度税制改正により、平成31年度(平成30年分所得)以降の町民税・県民税から、配偶者控除及び配偶者特別控除が改正されます。

【配偶者特別控除の対象範囲の拡大】
 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が76万円(給与収入141万円)から123万円(給与収入2,015,999円)に引き上げられます。

【配偶者控除と配偶者特別控除の所得制限の創設】
 納税義務者本人の合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)を超えると、控除額が段階的に減額され、合計所得金額が1,000万円(給与収入1,220万円)を超えると控除を受けられなくなります。


 町民税・県民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額

  配偶者の前年の
合計所得金額
所得割の納税義務者の前年の合計所得金額
(給与所得だけの場合の給与所得者の給与等の収入金額)
【参考】
配偶者の収入が
給与所得だけの
場合の配偶者給
与等の収入金額
900万円以下
(1,120万円以下)
900万円超
950万円以下
(1,120万円超
1,170万円以下)
950万円超
1,000万円以下
(1,170万円超
1,220万円以下)
配偶者
控除  
38万円以下33万円22万円11万円1,030,000円以下
上記のうち、老人
控除対象配偶者
38万円26万円13万円
配偶者
特別控除
38万円超
90万円以下
33万円22万円11万円1,030,000円超
1,550,000円以下
90万円超
95万円以下
31万円21万円11万円1,550,000円超
1,600,000円以下
95万円超
100万円以下
26万円18万円9万円1,600,000円超
1,667,999円以下
100万円超
105万円以下
21万円14万円7万円1,667,999円超
1,751,999円以下
105万円超
110万円以下
16万円11万円6万円1,751,999円超
1,831,999円以下
110万円超
115万円以下
11万円8万円4万円1,831,999円超
1,903,999円以下
115万円超
120万円以下
6万円4万円2万円1,903,999円超
1,971,999円以下
120万円超
123万円以下
3万円2万円1万円1,971,999円超
2,015,999円以下
123万円超0万円0万円0万円2,015,999円超


※ 配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下で、生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く。)を同一生計配偶者
  といいます。
※ 同一生計配偶者のうち、納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円以下のものを控除対象配偶者といいます。


所得税の配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額

所得税の配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額については、国税庁ホームページをご覧ください。
「配偶者控除」国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)
「配偶者特別控除」国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)



 

お問い合わせ先

税務課 TEL 0820-74-1008

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