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現在位置:HOMEの中のお知らせの中の2022年から住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について

住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について

 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)は、住民税均等割非課税世帯や令和3年1月以降に新型コロナウィルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。
 給付金を受給するためには手続きが必要です。

支給対象

 いずれかにあてはまる世帯
 1.世帯全員の令和3年度「住民税均等割が非課税」の世帯
   課税されている親族等に世帯の全員が扶養を受けている場合、対象となりません
 2.課税世帯であっても、令和3年1月以降の収入が減少し「※住民税非課税相当」の収入となった世帯(家計急変世帯)
  ※世帯員全員のそれぞれの年収見込(令和3年1月以降の任意の1ヶ月収入×12倍)が市町村住民税均等割非課税水準以下であることを指します。


支給額

 1世帯あたり10万円


支給手続きについて

  該当する要件によって、申請手続の方法が異なります。

 【世帯全員の令和3年度「住民税均等割が非課税」の世帯】
  令和3年12月10日時点で住民登録のある市区町村から確認書等が送付されます。
  口座番号、世帯の全員が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと等のご確認をお願いします。
  同封した返信用封筒にて郵送するか、福祉課または各総合支所・出張所へ提出してください。 
  
 ※税の申告をしていない方、令和3年1月2日以降世帯員の中に転入した方がいる場合や課税されている方と死別等した場合は申請書の提出(様式第2号)が必要となります。
  申請書に必要事項を記入し、添付書類を揃え福祉課または各総合支所へご提出ください。
  次の登録申込書の様式(PDFファイル)をダウンロードし、A4版白紙に印刷して使用してください。
  申込書は福祉課、各総合支所にも置いてあります。 




 【令和3年1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯(家計急変世帯)】
  申請書の提出(様式第3号、様式第3号 別紙)が必要となります。
  申請書に必要事項を記入し、添付書類を揃え福祉課または各総合支所へご提出ください。
  次の登録申込書の様式(PDFファイル)をダウンロードし、A4版白紙に印刷して使用してください。
  申込書は福祉課、各総合支所等にも置いてあります。



申請期限

 確認書 令和4年5月31日(火)
 申請書 令和4年9月30日(金)
 ※期限を過ぎると支給ができなくなりますのでご注意ください。


注意

・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

 ※その他、ご不明な点は下記お問い合わせ先までご連絡ください。



お問い合わせ先

  福祉課 TEL 0820-77-5505

〒742-2192 山口県大島郡周防大島町大字小松126-2


周防大島ロゴ

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