電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、
１世帯当たり５万円の給付を行います。給付金を受け取るには手続きが必要です。
支給対象
（１）住民税非課税世帯
令和４年９月30日（基準日）に本町に住民登録があり、世帯全員の令和４年度の住民税（均等割）が非課税
である世帯。
（２）家計急変世帯
（１）以外の世帯で、予期せず令和４年１月から12月まで収入が予期せず急変し、世帯全員の令和４年度における
住民税非課税世帯と同様の水準※１まで収入が減少している世帯。
※１世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和４年１月から12月までの任意の１ヶ月収入×12倍）が市町村住民税
均等割非課税水準以下であることを指します。
ただし、以下の世帯は支給対象になりません。
・住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
・租税条約に基づき住民税の課税が免除された方を含む世帯
支給額
１世帯あたり５万円
手続きについて
該当する要件によって、申請手続きが異なります。
（１）住民税非課税世帯
令和４年９月30日時点で住民登録のある市区町村から確認書が送付されます。
口座番号、世帯の全員が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと等、確認書に記載された内容に
誤りがないかご確認をお願いします。記入後は、同封した返信用封筒にて返送するか、福祉課または
各総合支所・出張所へご提出ください。
※税の申告をしていない方、令和４年１月2日から令和４年９月30日までの間に世帯員の中に転入した方がいる
場合や課税されている方と死別等した場合は申請書の提出（様式第２号）が必要となります。
申請書に必要事項を記入し、添付書類を揃え福祉課または各総合支所へご提出ください。
次の登録申込書の様式（PDFファイル）をダウンロードし、A4版白紙に印刷して使用してください。
申込書は福祉課、各総合支所にも置いてあります。
（２）家計急変世帯
申請書の提出（様式第３号、様式第３号 別紙）が必要となります。
申請書に必要事項を記入し、添付書類を揃え福祉課または各総合支所へご提出ください。
次の登録申込書の様式（PDFファイル）をダウンロードし、A4版白紙に印刷して使用してください。
申込書は福祉課、各総合支所にも置いてあります。
申請期限
令和５年２月15日（水） 必着
※期限を過ぎると支給ができなくなりますのでご注意ください。
注意
・ご不明な点は下記お問い合わせ先までご連絡ください。
・住民税が課税されている方に扶養されている方のみの世帯であるにもかかわらず給付金を受給した場合、
詐欺罪(不正受給)に問われます。
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の取り扱い」にご注意ください。
福祉課 TEL 0820-77-5505
