文字サイズ
縮小標準拡大
背景切り替え
サイトマップ
ひと・まち☆きらり周防大島町
現在位置:HOMEの中のくらしの情報の中の生活環境の中の下水道から下水道について

下水道について


下水道使用料を支払うとき

下水道使用料(農業・漁業集落排水使用料を含む)は下表のとおりです

下水道使用料は、水道料金と合算で2か月ごと(隔月の20日)のお支払いとなります。(令和2年5月支払い分から)

(令和2年4月1日から)

用途 基本料金(1か月あたり) 超過料金(超過水量1m3につき)
基本水量 基本料金 6m3超え20m3まで 20m3超え30m3まで 30m3超え
一般用 6m3まで1,210円231円176円154円

(使用料算定の特例)
月の途中において下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合におけるその月分の使用料は、1か月分として算定する。

※消費税は料金に含まれます。


下水道使用料のお支払は、便利で確実な口座振替をご利用ください。

※お申し込み手続き

  • 町内にお住まいの方
    口座振替依頼書は、町指定の金融機関(郵便局を含む)、各総合支所及び出張所の窓口に備え付けています。
  • 町外にお住まいの方
    口座振替依頼書の用紙をお送りいたしますので、水道課へご連絡ください。

下水道使用料の算定について

(1)町水道…水道水の使用水量とする。(水道メーターの検針水量)
(2)井戸水の使用水量(A)(B)(C)による場合
 (A)井戸水メーターの場合
  井戸水を使用する場合は、メーターによる検針ができます。(水道水と同様に使用量がはっきり把握できます。)
  なお、メーターは役場からお貸ししますが、設置については使用者の負担になります。
 (B)水道、井戸水併用の場合
  水道水・井戸水ともメーター器を使用の場合は、合計の検針水量になります。
  水道水・井戸水認定水量の場合は、比較して多い方の水量になります。
 (C)認定水量による場合
  都合上メーター器を付けられない場合は、下記の認定水量により井戸水の水量を算定します。
  (町に住民登録が無い場合は、居住人数が把握できませんので、必ずメーター器を付けてください。)

井戸水利用の場合の認定水量(1期2ヶ月につき)
区分 1人2人3人4人5人 ○ 人
認定水量 12m324m336m346m356m3 ○m3

※世帯人数のうち3人まで1人につき12m3、4人目からは1人につき10m3を加算します。

利用月(検針月)別の納期限・口座振替日(一覧表)

大島・久賀地区(偶数月検針地区)
利用月 2・3月分4月分5・6月分7・8月分9・10月分11・12月分
検針月 3月下旬4月下旬6月上旬8月上旬10月上旬12月上旬
納期限
口座振替日
5月20日6月22日7月20日9月23日11月20日1月20日
東和・橘地区(奇数月検針地区)
利用月 2・3月分4・5月分6・7月分8・9月分10・11月分12・1月分
検針月 3月下旬5月上旬7月上旬9月上旬11月上旬1月上旬
納期限
口座振替日
5月20日6月22日8月20日10月20日12月21日2月22日

※20日が土・日曜日、祝日の場合は、その翌営業日が納期限・振替日になります。
※水道メーターの検針は、原則として月の1日から10日までの間で行い、これに基づき算出された使用水量により使用料金を算定します。

受益者負担金について

下水道が整備されると、その処理区域内の土地に対して建設費の一部を負担していただく「受益者負担金」がかかります。
これは、区域内のすべての土地の面積に応じて賦課されますが、1回限り課されるものです。
また、土地の利用状況により徴収猶予や減免措置があります。

  • 負担金額 : 土地の面積1㎡あたり300円 … 土地が200㎡の場合の負担金額は60,000円
  • 納付方法 : 5年分割(1年あたり4回の計20回)または一括で納付することもできます。
        一括納付の場合は、一括納付報奨金を差し引いた金額が実際の納付額になります。 

排水設備工事を行うとき

下水道の工事終了後、下水道が使用できる状態にある地域内のくみ取り式トイレは、水洗トイレに改造してください。
また、現在浄化槽に接続している水洗トイレや生活雑排水についても、すみやかに下水道に接続するようお願いします。
この排水設備工事は、排水設備指定工事店(町が指定した工事店)に依頼し、行ってください。
その後、保守点検などの維持管理をしていただくことになります。
排水設備とは、台所、洗面所、風呂場、水洗トイレなどからの汚水をスムーズに下水管に流す役割を果たすものです。

水洗トイレ改造費の融資を受けたいとき

下水道処理区域内において、既存のくみ取り便所を水洗便所に改造する際、自己資金のみで改造資金を一時に負担することが困難な場合は、水洗トイレ改造資金の融資あっせん及び利子補給制度があります。

  • 水洗便所改造資金融資あっせんの申請
  • 対 象 者 : 下水道処理区域内の建築物所有者または所有者の同意を得た使用者
  • 融資条件 : 融資金の償還能力を有すること。
       町税、分担金等及び下水使用料を滞納していないこと。
       自己資金のみでは改造資金を一時に負担することが困難であること。
       処理区域となった日から3年以内に行う改造工事であること。
       町内に居住する連帯保証人1人を有すること。
  • 融資あっせん額 : 改造1件につき5万円以上40万円以内の1万円単位
  • 融資利息 : 無利子(償還にかかる遅延利息は個人負担)
  • 貸付期間 : 融資を受けた日の翌月から36か月以内
  • 償還方法 : 融資を受けた金融機関へ翌月から毎月元金均等割賦方式により償還
  • 申請書類 : 水洗便所改造資金融資あっせん申請書 (17kbyte)doc … 印鑑登録証明書の印鑑を押印
  • 添付書類 : 申請者の町税納税証明書、申請者及び連帯保証人の印鑑登録証明書

排水設備が故障したとき

排水設備に関するトラブルや新設・増設・改造などの工事は、下記のお問合せ先か、排水設備指定工事店へご連絡ください。

下水道のご使用にあたって

  • 下水道に関する必要な届出
    下水道を使用したいとき、使用をやめたいとき、使用(所有)者を変更したいとき、長期間下水道を使用しないときなどは、事前に手続きが必要です。
    水道の各種手続きがある場合は、下水道も使用しているかどうかを必ずご確認ください。
    下水道は町水道以外の水道(井戸、地区水道)を使用されている方、又は両方を使用されている方も加入していますので水道の手続きがなくても下水道の手続きが必要になる場合もあります。

下水道課 TEL(0820)79-1014/FAX(0820)79-1013

このサイトについて