平成22年10月より、ダンピング受注に対する公共工事の品質確保、下請け業者へのしわ寄せ防止等を目的として、建築工事にも最低制限価格制度を導入しましたが、建築工事の積算については、建築工事の積算時、見積もりに依存する事や、設計者の考えにより諸経費率等に差異が発生する恐れがあることが判明し、土木一式工事と異なり最低制限価格制度の適用は難しいという結論に達しましたので、建築工事には最低制限価格制度を適用せず、独自の低入札価格調査制度とし、積算方法に見合う入札制度とします。
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