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日本型直接支払制度について

  農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援を行う日本型直接支払交付金(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金の総称)について、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)に基づき、周防大島町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画を策定しました。

日本型直接支払制度の概要

  農業・農村の持つ多面的機能(国土保全、水源かん養、自然環境・景観の保全など)の維持・発揮のため、地域活動や営農の継続等に対して支援を行い、多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにするとともに、担い手の育成等構造改革を後押ししていくための制度です。
 次の3つの制度を併せて「日本型直接支払制度」と呼びます。



1 多面的機能支払制度(法第3条第3項第1事業)

  地域共同で行う水路の泥上げや農道の草刈りなどの農地維持活動、農業用施設の敬慕な補修や景観形成などの農村環境保全に取り組む共同活動、農業用施設の補修や更新を行う長寿命化の取り組みに対する支援を行う制度です。


2 中山間地域等直接支払制度(法第3条第3項第2事業)

  中山間地域等では、高齢化が進展する中で平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域があり、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されています。この制度は、中山間地域に暮らす集落の皆さんで話し合いを行い、農地そして集落を守る取り決め(集落協定)を結んでいただき、協定締結時から5年間農業生産活動を続ける農家などに令和6年まで交付金を支払う制度です。

第5期 実施状況

 

3 環境保全型農業直接支払制度(法第3条第3項第3事業)

  農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者に対して、環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う追加的コストに対する支援を行う制度です。化学肥料・科学合成農薬を原則5割以上低減する取り組みとあわせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動が支援対象です。



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お問い合わせ先

農林課 TEL 0820-79-1002


〒742-2192 山口県大島郡周防大島町大字小松126-2


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