(目的)

第1条　周防大島町立大島看護専門学校(以下「本校」という。)は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に基づき、看護師に必要な基礎知識・技術を習得させ、社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的とする。

(名称)

第2条　本校は、大島看護専門学校という。

(位置)

第3条　本校は、山口県大島郡周防大島町大字家房1595番地1に置く。

(課程、学科、修業年限及び定員)

第4条　本校の課程、学科、修業年限及び定員は、次のとおりとする。

(在学年限)

第5条　学生は、6年を超えて在学することができない。

(学年)

第6条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第7条　学年を次の2期に分ける。

(休業日)

第8条　休業日は、次のとおりとする。

(入学の時期)

第9条　入学の時期は、学年の始めとする。

(入学資格)

第10条　本校に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入学の出願)

第11条　本校に入学を志願する者は、所定の期日までに、所定の願書に受験料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。

(入学者の選考)

第12条　前条の入学志願者に対しては、学力検査、出身学校長の調査書及び面接により選考を行う。

(入学手続及び入学の許可)

第13条　前条の選考により合格した者で入学の許可を受けようとするものは、本校が指定する期日までに、本校所定の書類に入学金を添えて提出しなければならない。

(転入学)

第14条　本校に転入学を志願する者があるときは、学校長は、教育計画、学科及び実習の進度が同程度であり、かつ、定員に欠員が生じている場合に限り許可することができる。

(休学)

第15条　学生は、次の場合学校長の許可を得て、その学期又は学年に限り休学することができる。

(休学期間の延長)

第16条　休学期間は、通算して3年を超えることができない。ただし、特別の理由がある場合には、学校長は、その期間の延長を許可することができる。

(復学)

第17条　休学期間満了の場合又は休学期間内であってもその理由が消滅した場合には、学校長の許可を得て、復学することができる。

(出席停止)

第18条　学校長は、病気その他の理由により学生に出席停止を命ずることができる。

(退学)

第19条　学生が退学しようとするときは、理由を記した書類を添えて学校長に願い出て、許可を受けなければならない。

(転学)

第20条　学生が他の看護学校(3年課程)に転学を志願しようとするときは、理由を記した書類を添えて学校長に願い出て、許可を受けなければならない。

(除籍)

第21条　学校長は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して除籍をすることができる。

(教育課程)

第22条　教育課程は、別表のとおりとする。

(単位の計算方法)

第23条　前条に規定する別表に示す授業科目の単位の計算方法は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次のように定める。

(授業科目の評価及び単位修得の認定)

第24条　単位修得の認定は、講義、実習等に必要な時間の取得状況と当該科目の評価により行う。

(入学前の既習単位の認定)

第25条　学校長は、現に在学する看護学校に入学する以前に、次に掲げる学校等において履修した第22条に規定する教育内容のいずれかに相当する科目を有する者について、本人からの申請に基づき個々の既修の教育内容を評価し、当該科目の教育内容が看護学校における教育内容に相当すると認めるときは、当該科目に相当する科目を総取得単位数の2分の1を超えない範囲で当該看護学校において履修したものとみなすことができる。

(卒業)

第26条　学校長は、卒業に必要な所定の単位を修得した者に対し、卒業を認定する。

(称号の授与)

第27条　学校長は、前条により、本校医療専門課程看護科を修了した者に対して、専門士の称号を授与する。

(資格の取得)

第28条　本校を卒業した者には、看護師国家試験の受験資格が与えられる。

(納付義務)

第29条　入学を志願する者は受験料を、入学の許可を受けようとする者は入学金を、入学を許可された者は授業料及び施設費(実習費含)を納付しなければならない。

(受験料、入学金及び授業料等の額)

第30条　受験料、入学金及び授業料等の額は、別に定める。

(授業料等の徴収)

第31条　授業料及び施設費(実習費含)は、次の2期に分けて、年額の2分の1に相当する額を納付しなければならない。

(休学の場合の授業料等)

第32条　学生が前期又は後期の途中において休学を許可され、又は休学を命ぜられた場合においても、休学当期及び復学当期の授業料及び施設費(実習費含)を納付しなければならない。

(退学、転学及び停学の場合の授業料等)

第33条　学生が退学又は転学を許可された場合又は退学を命ぜられた場合においても、その学期の授業料及び施設費(実習費含)を納付しなければならない。

(受験料、入学金及び授業料等の返還)

第34条　既納の受験料、入学金、授業料及び施設費(実習費含)は、原則として返還しない。ただし、授業料及び施設費(実習費含)を全納した者が第32条第2項の規定にあたる場合は、この限りでない。

(教職員組織)

第35条　本校に次の職員を置く。

(校務分掌)

第36条　校務分掌は、学校長が別に定める。

(運営会議)

第37条　学校運営に関する重要な事項を審議するため、運営会議を置く。

(実習指導者会議)

第38条　教育に関する重要な事項を審議するため、実習指導者会議を置く。

(教務会議)

第39条　教育に関する具体的な事項を審議するため、教務会議を置く。

(講師会議)

第40条　各教科の授業に関する協議や連絡調整を図るため、講師会議を置く。

(自己点検及び評価)

第40条の2　本校は、質の高い教育の維持・向上を図り、第1条の目的を達成するために、本校における教育活動及び学校運営等の状況について自ら点検及び評価を行う。

(寄宿舎)

第41条　本校に寄宿舎を置く。

(健康管理)

第42条　学校長は、別に定めるところにより学生の健康管理を行うものとする。

(表彰)

第43条　学校長は、表彰に値する行為を行った学生を表彰することができる。

(懲戒)

第44条　本校の学則等若しくは学校長の命令に違反し、又は学生の本分に反する行為があった者は、学校長が懲戒する。

(その他)

第45条　本学則施行に関し、必要な細則は、町長の承認を受けて学校長が定める。これを改正しようとするときも、同様とする。