周防大島町ふるさと寄附金

　周防大島町は、豊かな自然や歴史、文化に恵まれた地域特性を有しています。わたしたちは、これらの地域資源を生かし、「たのしい島　すみたい島　いきたい島」と思えるまちづくりを進めています。こうした取り組みにご理解をいただき、皆様方の応援をよろしくお願いいたします。

「ふるさと納税の対象となる地方団体」

　周防大島町は、総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体」として指定を受けました。この指定により、本町にご寄附いただいた場合は、引き続き、税制上の特例控除の適用を受けることができます。
　今後とも周防大島町の応援をよろしくお願いいたします。

　指定期間：令和５年１０月１日から令和６年９月３０日まで

ふるさと寄附金（納税）の申し込み方法など

　令和５年６月２７日付け総務省告示第２４４号によるふるさと納税制度改正に伴い、令和５年１０月１日より一部返礼品の寄附金額を改定させて頂きます。

　一部返礼品の寄附金額改定に伴うシステム作業の為、対象となる返礼品の受付を10月1日より一時停止させて頂きます。
　受付再開につきましては作業終了次第、順次行います。
　大変ご迷惑をお掛けしますが、何卒、ご理解を頂きますようお願い申し上げます。

インターネット（Web）からのご寄附によるご支援

　　　ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。

寄附申込書での寄附によるご支援

受付窓口・郵送先・問い合わせ先

「ふるさと寄附金」による大島大橋外国貨物船衝突事故に対するご支援のお礼

　平成30年10月22日未明に外国船籍の貨物船（エルナ・オルデンドルフ　25,431トン　全長179.99m）が周防大島町（屋代島）と本土側（柳井市大畠）を結ぶ、島民の唯一の交通手段である大島大橋に衝突し、橋や水道送水管および通信ケーブルに大きな損傷を与えました。海面からの高さが３０ｍの大島大橋に高さ４０ｍの貨物船が衝突するという、通常では考えられない事故が起こりました。
　大島大橋は、その損傷が大きく、通行できる車の重量制限や片側交互通行の規制が敷かれ、その上、強風時（平均風速５ｍを超える場合）には全面通行止めとなる状況が続き、事故による通行規制と断水による給水活動とあいまって不便な生活を強いられましたが、大島大橋や水道送水管の応急復旧工事によって大島大橋の一般車両の通行規制は昨年１１月２７日１５時に解除され、長期間にわたる断水は１２月１日１７時をもってすべての地区で給水を再開しました。
　水道送水管と大島大橋の本復旧工事の進捗により、橋桁下の送水管の部分は、令和元年７月１日から橋梁添架管による水道用水供給が再開され、車両および歩道の通行規制は７月１２日にすべて解除となり、７月２９日をもって貨物船衝突事故に伴う全ての復旧工事が完了しましたが、今回の事故は島内に大きな影響与え、島の観光や産業は大きな打撃を受けています。
　このような状況から、一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、引き続き取り組んでまいりますので、全国の皆様の「ふるさと寄附金」による温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

ふるさと寄附金（納税）とは

　ふるさと納税制度とは、ふるさとに貢献したい、応援したいという思いをかたちにするため、地方公共団体に寄附した場合、2,000円を超える金額について、お住まいになっている自治体の個人住民税や所得税を一定限度まで控除するものです。
　また、平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、確定申告をしなくてもふるさと納税についての寄附金控除が受けられる制度が創設され、さらに身近になりました。

本町の取り組み

　本町の取り組んできた「生涯現役のまちづくり」は、我が国がこれから迎える少子高齢化社会の先駆的な役割を担ってきました。これをふまえて、本町では、令和3年度から令和７年度までの第2次周防大島町総合計画を策定し、「自然と共生した快適で活力あるまちづくり」、「人が元気で活躍するまちづくり」、「安全・安心で思いやりに満ちたまちづくり」の3つを目標にまちづくりを推進しています。
　税制改正により導入された「ふるさと納税」制度を、誇れる、また住みたくなる「ふるさとづくり」に活用したいと考えています。
　皆様からいただいた寄附金は、下記の取り組みに大切に活用させていただきます。