文字サイズ
縮小標準拡大
背景切り替え
サイトマップ
ひと・まち☆きらり周防大島町
現在位置:HOMEの中の町政情報の中の町のプロフィールから町長からのメッセージ

町長からのメッセージ

町長 椎木 巧副町長 岡村 春雄教育長 西川 敏之


周防大島町長 椎木 巧


副町長 岡村 春雄


教育長 西川 敏之

町長メッセージ

令和2年第1回周防大島町議会定例会(令和2年3月4日)

町長施政方針

 昨年には平成から令和に御代替わりとなりましたが、令和2年の今年は、私にとりまして3期目の最後の年であり、平成20年11月に2代目の周防大島町の町長として住民の皆様から町政運営の付託をいただいてから3期12年の最後の年という、まさに集大成の年となるわけであります。
 平成16年10月1日に大島郡4町が合併し、周防大島町が誕生いたしましたが、基幹となる自治体もなく、財政基盤の脆弱な四つの町の合併でありました。
 そのため、新町の将来像として「元気 にこにこ 安心で21世紀にはばたく先進の島」を目指し、産業振興、教育、交流、生活環境、保健・医療・福祉、防災など様々な分野において施策の体系を構築しながらも、やはり地方自治の第一の旨とする「財政健全化」がその前提となり、何よりもこの課題に取り組んでまいりました。
 そして、合併当初からの聖域なき行財政改革の取組の成果や合併支援策の効果、さらには国が打ち出した経済対策等を適所に取り込むことで、まずは行政サービスの質の向上や生活基盤整備に、さらに防災対策や子育て支援の充実等を図ってきたところであります。
 しかしながら、人口減少や少子高齢化という課題は、国が「社会の構造変化や地域経済の縮小をもたらす最大の壁」とする以前から、本町にとっては切実な問題として、また喫緊の課題として取り組まざるを得ない状況にありました。
 そのため、基幹産業である農業や漁業、商工業や観光業の振興を図りながら、6次産業化を推進し、さらに固有の財産である豊かな自然や歴史を活用して「観光交流人口100万人」を目標に交流人口の拡大による地域活力の創出に努め、「交流から定住へ」を合言葉に、「定住対策」を展開してまいりました。
 国においては、人口減少問題に対応するため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定いたしましたが、本町においては、平成27年4月に地方創生への取組の意識と意欲を裏付けるものとして、本町独自の「周防大島町まち・ひと・しごと創生基金」を創設し、さらに地域活力の好循環を生み出すための「まち」と「ひと」と「しごと」の創生と、経済の持続的な好循環を確立させるため、12月に「周防大島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定して実効性のある地方創生の取り組みを推進してまいりました。
 「観光交流人口100万人」という目標は達成いたしましたが、「人口の減少」という課題は、大きな時代の変化の中にあって、すべての地方自治体がその対応や対策に待ったなしの状況にあり、大変苦慮しているところであります。
 今後も引き続き、これまでの子育て支援、教育や居住環境の充実といった施策には熟度を高めながら、すべての施策が定住に繋がるという信念のもと、しっかりとこの難題に立ち向ってまいります。そして、住民の皆様が『だれもが主役になれる町』、『幸せに暮らせる町』を実感できるよう邁進してまいります。
 また、令和2年度は、平成16年10月の合併後に周防大島町の将来像を描いた「周防大島町総合計画」の構想期間が終期を迎える年となり、将来の周防大島町を創り描く新しい「周防大島町総合計画」を策定する年となります。
 さらには、「行政改革大綱」や「健康増進計画」、また計画期間を一年延長いたしまた「まち・ひと・しごと総合戦略」など、様々な計画の策定も必要な年となります。
 これまでの町政運営の指針となっていた諸計画を検証し、改めてこれからの未来のかたちを創造していく総合計画や総合戦略などの将来計画を構築する節目の年が令和2年度となるわけであり、これについてもしっかりと取り組んでまいります。
 次に、本町の財政状況についてであります。合併年度である平成16年度と平成30年度の決算状況の比較では、普通会計歳出決算総額において約27億7,000万円の減少、一般会計の地方債(借金)残高が約98億1,000万円の減少、そして財政調整基金(預貯金)残高では約51億4,000万円の増加となっており、大きく改善が図られているところであります。この間には、身の丈に合った予算・決算規模への移行や財政の健全性を図るための義務的経費等の縮減、安定した財政運営のための基金確保など財政環境の改善に努め、一定の成果が表れたものと考えております。
 本町の置かれている財政状況は恒常的な安定を確保できた状況にはないものの、これから確実に行財政改革を展開させていくための態勢は整っている状況にあります。今後の財政運営にあたっては、戦略的な未来への投資に気を配りながら、「歳入に見合う歳出」、「基金繰入金に頼らない予算編成」という基本姿勢のもとに、「行財政改革」には不変の覚悟で臨んでまいります。
【定住対策】
 過疎・少子高齢化は我が国全体の深刻な問題であり、「定住対策」は、その町の行政機能を維持するためにも必ず取り組まなければならない課題であります。私といたしましては、町政を担うにあたっては、本町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げます基本目標の達成に向け、「あらゆる政策資源をつぎ込み、やれることはすべてやる」という覚悟で臨むと申し上げてまいりました。
 「子育て支援」においては、これまでの支援策のほか、新たに、国の保育料無償化制度に加え、独自の取組として三歳未満の幼児の保育料についても所得制限を撤廃し、また副食費を支援する保育料完全無償化や、全学年の児童・生徒全員にタブレット端末を配備し、ICT環境整備を拡充するGIGAスクール構想に取り組んでいるところであります。
 また「新しい人の流れ」の取組においても、移住相談のほか、若者定住促進住宅建設事業など「住」の確保による「居住環境の充実」を図るとともに、営農塾・帰農塾の開講や柑橘園地の再編事業など基幹産業の振興と展開、起業支援や地域資源の活用による産業活力の向上、さらにサテライトオフィスの誘致など「雇用の創出」に努めてまいりました。
 今後もあらゆる可能性を模索し、定住意欲の高揚を図り、住んでみたくなる、住み続けたくなるまちづくりを推進してまいります。
【防災安全対策】
 私はこれまで、防災・減災対策として公共施設の耐震化は必須と考え、学校施設や町立病院の耐震化100%を達成するとともに、大島防災センターや町内18か所の防災倉庫の整備などを進めてまいりました。
 近年の台風や集中豪雨などの自然災害の被害状況には恐怖感や危機感を覚えるところであります。国においては、国土強靭化の取り組みを加速させる中で、地方自治体には、災害救助体制などの地域防災力の充実強化や災害対応力の向上が求められ、地域住民の「安全、安心」を確保するためには、今以上の防災対策、災害対策が必要となります。
 これまで実効性のある自主防災組織の確立支援などに重点的に取り組んでまいりましたが、さらに、個人、地域コミュニティ、地域の福祉や消防組織、そして自治体との連携強化やコーディネートの人材育成とともに、本町の特性を生かせる防災機能を確立していきたいと思っております。
 また、「防災安全対策」は自然災害だけではなく、多岐に亘ることから、これに幅広く取り組み、あらゆる事故や災害において「一人の犠牲者も出さない」覚悟で、防災・減災に関する施策を積極的に推進してまいります。
【健康づくり】
 国においては、人生100年時代の安心の基盤は「健康」であるとし、予防・健康づくりには、「個人の健康を改善することで将来の不安を解消する」「健康寿命を延ばし、健康に働く方を増やすことで、社会保障の担い手を増やす」「高齢者が重要な地域社会の基盤を支え、健康格差の拡大を防止する」という多面的な意義があるとしています。
 本町においてもこれまで、減塩及び運動・活動による生活習慣の改善を図り、健診や医療による健康管理を行いながら、住民と行政が協働した健康づくりを推進する「健康増進計画」と、減塩活動を通じて、一人ひとりの生活や健康状態に応じた食習慣の改善を図り、住民と行政が協働して食環境を整えながら食育を推進する「食育推進計画」をもとに健康寿命の延伸を目指すことに取り組んでまいりました。
 また、高齢者がいつまでも社会の担い手であることは、社会の活力の増進や、社会保障費の軽減につながることなどから、だれもが生涯にわたって社会に参画し、健康で自立した暮らしを送っていただくために「健康づくり」の施策に粘り強く取り組んでいく必要があります。「幸せに暮らせる町」を実感していただくために、「健康寿命」が「平均寿命」に近づくことを目指してまいります。

 これからも、「まじめに、誠実に、地道に、謙虚に、そして確実に」の初心に立ち返り、この上なくきわめて誠実なことを意味する「至誠」と、全体が程よくつりあい、矛盾や衝突などがなく、バランスよくまとまっていることを意味する「調和」の心がけを以って、住民と地域に密着した事業やこれらの重要課題に、職員とともに取り組んでまいりますので、ご支援、ご協力をお願いいたします。








このサイトについて