町長からのメッセージ

周防大島町長　藤本　淨孝

副町長　岡村　春雄

教育長　星野　朋啓

　全国的に、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にあり、山口県においても、同様に減少傾向となっております。
　国は、特段の事情がない限り、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、５月８日から現在の２類相当から５類に変更する方針が決定され、３月１３日からマスクの着用についても、個人の判断に委ねることを基本とする方針も示され、今後の新型コロナウイルス感染症の対策においては、大きな転換点を迎えることになると考えております。
　しかしながら、本町は高齢者の方も多く、引き続き感染状況を注視してまいります。
　およそ３年に及ぶコロナ禍の長期化等により、町民の方々の暮らしや地域経済に大きな影響が生じ、町政を取巻く環境は大きく、そして急速に変化しております。
　現在は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつありますが、原材料価格の上昇や電気や燃油等のエネルギー・食料価格の高騰などへの対策が大きな課題となっております。
　このような状況の中でも、町民サービスの水準を維持し、更には、本町の行財政運営の基本となる総合計画にて将来像として掲げております「人と自然が響きあう笑顔あふれる安心のまち周防大島」の実現に向け、長期的な視点に立った町政運営を進めていくとともに、社会情勢の変化が生じている中においても、新たに求められるニーズに的確に対応しながら、本町がこれまで育んできた環境、産業、医療・介護・福祉、教育、防災などあらゆる分野で一層磨きをかけて、周防大島町らしさを深化させていくことが必要であると考えております。
　本町の財政状況については、令和４年９月議会において認定いただきました令和３年度決算のとおり、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等は、早期健全化基準を下回っているところであり、財政構造の弾力化を判断する経常収支比率についても、令和３年度は普通交付税の追加交付等により、前年度より３．９％と改善されましたが、９２．４％と依然として高い比率であり、財政構造の弾力性は少ない状況であります。
　また、本町の主要財源である普通交付税については、令和２年から合併特例措置が完全になくなり、今後は、国勢調査の人口減少の影響や町税、各交付金等の推移により減額を見込んでおります。
　さらに、病院事業や下水道事業等の特別会計への繰出金につきましても、予算総額の約４分の１を占めていることを鑑みますと、今後も一層の財源不足が懸念されることから、令和５年度においても、非常に厳しい財政状況を充分に認識し、危機感をもって、より厳格な行財政運営を行い、本町の最重要課題である「財政の健全化」に取り組む必要があると考えております。

＜３つの重点政策＞
〇子育て・教育支援

　重点政策の第１は、「子育て・教育支援」についてであります。
　以前から皆さまにお話ししておりますとおり、私自身、子育て世代の代表として、子育て・教育支援を充実させ「周防大島町で子育てしてみたい、子育てしてよかった」と思っていただけるようハード・ソフト事業の両輪で進めていきたいと考えております。
　そのためには、まずは安心して出産ができる環境づくりが必要であり、柳井医療圏域内の総合病院に対して産科医師の確保のための支援や妊娠・出産・子育てに関するワンストップ相談窓口としての子育て世代包括支援センター事業の充実や健康相談・健康教育・健康診査・訪問指導など関係機関と連携しながら妊娠期から切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、子育てしやすい環境づくりといたしまして、保護者負担の軽減のため米空母艦載機部隊配備特別交付金を財源とし、町内小中学校における学校給食費の無償化事業やそれに加えて「あろは教室」通学者やアレルギー対策での弁当持参者で、町が提供する学校給食が食べられない児童生徒について、学校給食費無償化相当分を補助金として交付する事業を進めることとしております。
　さらに、育児放棄や児童虐待などの要保護児童の早期発見・早期対応のための子育て支援のネットワークづくりを推進し、児童の健全育成や仕事と子育ての両立支援のための延長保育等の保育サービスの充実を図るとともに、乳幼児健康診査や育児相談により乳幼児期から健康管理の充実を図り、安心して子育てができるよう支援をしていきたいと考えております。
　次に、教育支援についてでございますが、教育の質の向上は、未来を担う子どもたちへのとても重要な投資であり支援と考えており、ＩＣＴ教育を引き続き推進し、学習において効果的に活用するため、ＩＣＴセンター主任や支援員を配置するなど、児童・生徒が主体的に学習する「新たな学び」を創造するための整備を継続して行い、ＡＬＴによる外国語教育など、幼少期から英語に触れる機会を創出し、保育園、小学校、中学校、高等学校と各年代に応じた英語教育の提供に努め、国際理解教育とグローバル人材を育成するための教育の充実も図りたいと考えております。
　また、昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となりましたが、高校生を対象とした語学留学事業を姉妹島のカウアイ島で実施し、語学力の向上はもとより異文化を理解し、交流したり活躍できる次世代の人材育成を図りたいと考えております。
　さらに、郷土愛を育む機会づくりとして、この島で地域との積極的な交流による、心豊かにたくましく生きる周防大島っ子の育成を図るとともに、本町の貴重な歴史資源、民俗学者宮本常一先生が残された著作や資料などを通じて、豊かな人間性やふるさとへの愛情と誇りを育む活動についても推進し、地域資源を有効に活用した教育活動を展開するため、社会科副読本「きょうど大島」の改訂を行うこととしております。

〇安心・安全対策
　
　第２は、「安心・安全対策」についてであります。
　安心・安全なまちづくりは、町民生活を支える上で大変重要なものであり、南海トラフ巨大地震や津波、大雨による土砂災害などの自然災害や交通事故、火災、犯罪などから町民の生命や暮らしを守るため、関係機関・団体と緊密に連携しながら、的確な対策を講じてまいりたいと考えております。
　はじめに、防災対策につきましては、「自助・共助・公助」の取組を一層推進するためのハザードマップ等を活用した広報活動、防災訓練や防災講演会等を通じ、町民の皆さまが学び考える場を確保することで、防災意識の醸成を図るとともに、自主防災組織等が災害時に効果的な活動ができるよう、活動支援補助金を交付し支援を行ってまいります。
　また、災害・非常事態に強い公共インフラの整備、平時や災害時に安定的に情報が伝達できるよう防災行政無線再整備を年次的に実施してまいります。
　消防体制につきましては、消防団員の減少や高齢化に対応した消防団組織の再編の検討や消防施設の更新・整備に取り組み、女性を含む消防団員の確保に努めながら、火災や激甚化する自然災害などにも対応し得る地域消防力の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、交通安全、防犯対策については、関係機関・団体と連携を図りながら交通ルールの遵守とマナー向上を促進するとともに、交通安全施設等の整備に努め、防犯対策では、全国的にうそ電話詐欺などの特殊詐欺が多く発生していることから、警察をはじめ関係機関との連携を強化し、町民の防犯意識の向上を図るとともに、引き続き犯罪や事故防止、行方不明者の捜索等のため公共の場所に防犯カメラを設置してまいります。

〇未来につながる基盤強化

　第３として、「未来につながる基盤強化」についてであります。
　本町をはじめ多くの自治体では、人口減少や少子高齢化の進展、複雑多様化する住民ニーズへの対応、自治体ＤＸの推進や環境問題、空家空地対策、公共施設の維持管理、更には財政難などといった大きな課題に直面しており、持続可能な行財政運営を確立するためには、戦略的な未来への投資が必要であると考えております。
　そのようなことから、本町の総合計画の基本目標に３つのまちづくりを掲げており、令和５年度に各分野において新規事業として２６事業と拡充事業１２事業を計画し、継続事業においてもしっかりと取り組むことで、本町の未来につながる強い基盤を作ることで、町民の皆さまや事業者の方々のチャレンジを後押しができるものと考えております。
　本町が抱える課題は多岐にわたりますが、町民の皆さまが「周防大島町で暮らして良かった、ずっと住み続けたい」と思っていただけるよう引き続き、職員とともに全力で町政運営に取り組んでまいる覚悟でございますので、ご支援、ご協力をお願いいたします。