令和３年第１回周防大島町議会定例会（令和３年３月４日）
昨年10月25日に執行されました選挙を経て、11月14日に町長に就任してからおよそ4カ月が過ぎようとしております。「たのしい島」「住みたい島」「いきたい島」を目標に夢と情熱を忘れず、親・子・孫の３世代が安心して暮らしていける地域づくりを議員各位並びに町民の皆さまと共に取り組んでまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、町が主催する行事の多くが中止を余儀なくされています。従いまして皆さまとお会いする機会が減り、希望や要望を伺うことができない日々が続いており、誠に残念に思っております。今後は、感染症対策をしっかり行う体制を整えた上での行事開催を目指していきたいと考えている次第です。
令和３年度の当初予算におきましては、コロナウイルス対策を講じる事業は最低限に留めております。
これは、今後、国の補正予算等を最大限に活用し、新年度の補正予算により必要な対策を講じることにしているためです。
そして、本当に困窮しておられる町民の方々に対し、力になれますよう計画してまいります。どうか、これらの方針についてご理解いただきたく存じます。
また、感染症対策における大きな希望であります、コロナウイルスワクチン接種でありますが、現在のところ、国や県の見解では予定より接種開始が遅れると伺っております。
そのような状況のもと、都市部での緊急事態宣言の解除について議論されている段階にありますが、変異種の出現もあり、本町でも感染対策を再確認し、引き続き町民一体となって徹底した感染防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
本町の財政状況については、早期健全化基準を数字上では下回っているものの、財政構造の弾力化を判断する経常収支比率においては、令和元年度で９７．１％と４年連続９５％を超えての大変高い数値となっており、財政構造の硬直化が一層進んでいると考えております。
また、本町の主要財源である普通交付税については、令和２年国勢調査による人口減少の影響により大幅な減額を見込んでいることから、特に、令和３年度は、本町の財政運営の転換点にあり、これまで以上に大変厳しい財政状況に直面することから、さらなる「財政の健全化」に取り組んでまいります。
そのためには、身の丈に合った予算・決算規模への移行や財政の健全性を図るための義務的経費等の縮減、安定した財政運営のための基金確保等の財政環境の改善に努め、危機感を持って効率的な行財政運営に取り組む必要があると思っております。
さらに、令和３年度は、本町の行財政運営の指針であり、行政運営の最上位に位置付けられる「周防大島町総合計画」をはじめ、「行政改革大綱」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「男女共同参画プラン」、「障害者計画」などの福祉関係の諸計画や「健康増進計画」等の初年度であるので、これら各計画との整合性を図りながら、町民自らが主体となるまちづくりを推進したいと考えております。
「定住対策」
過疎・少子高齢化問題は、本町に限らず我が国全体の深刻な問題であり、「定住対策」は、その町の行政機能を維持するためにも必ず取り組まなければならない最重要課題であると考えております。
これまでも、移住相談をはじめとして、若者定住促進住宅建設事業、廃校や空家等の遊休施設を活用したサテライトオフィスの誘致等の「定住対策」に「やれることはすべてやる」という意識で取り組んでおります。また、令和２年度に第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。
この総合戦略では、「安定した雇用を創出する」、「新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望を叶える」、「安心なくらしを守り連携する地域を創造する」という４つの基本的な施策の方向性を示しながら、ＳＤＧｓの理念や目標と方向性を同じくし、本総合戦略を推進することによりＳＤＧｓの目標達成にも資するものと考えております。
さらに、政策の基本目標である「産業振興によるやりがい・稼げる仕事の場の創出」、「まちの魅力を活かした新たな人と企業の呼び込み」、「結婚・出産・子育て・教育環境の整備充実」、「持続可能な地域社会の創造」により、地域が自ら創意工夫、地域の個性を最大限に発揮し、地域資源を活用した地方創生の取り組みを強化していきたいと考えております。
「子育て・教育支援」
私自身、子育て世代の代表として、山口県一の子育てしやすい制度と環境を作りたいと考えています。
若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望が叶うよう、町民が安心して妊娠・出産するための環境整備づくりを継続して行ってまいります。
学校給食費の無料化については、経常的な財源等の確保もありますので、次年度以降に財源の確保ができ次第、段階的に取り組んでいきたいと考えております。
教育においては、GIGAスクール構想の実現に向けて時代に即したＩＣＴ教育を引き続き推進し、小中学校に貸与する一人１台タブレットの有効活用をしたいと考えております。
また、学力向上と英語教育や将来のＵターンを促すための郷土愛を育む機会の充実を図り、ハワイとの語学・文化・歴史交流も深めてまいりたいと考えております。
さらに、現在、山口大学、大島商船高等専門学校とで包括連携協定により地域社会の発展、産業・教育振興への連携協力を行っておりますが、新たに山口県立大学、周防大島高校と本町との３者による包括連携協力に関する協定により、さらなる地域の活性化と相互の発展に取り組んでまいりたいと考えております。
「防災対策」
昨年の「令和２年７月豪雨」のように、地域によってはこれまでに経験したことがない豪雨に見舞われ、大きな被害をもたらす自然災害を目の当たりにすることも頻繁になった今日、自治体への課題は地域防災力の強化と共に、コロナ禍での避難所のあり方など幅広い対応も求められております。
地域住民の「安心、安全」を確保するためには、これまで以上の防災対策、災害対策が必要となることから、地域が主体となって取り組む実効性のある自主防災組織の育成支援や「自助」「共助」「公助」それぞれの役割の意識付けなどを重点的に取り組む必要があります。
また、個人、地域コミュニティ、民生委員等の地域の福祉や消防組織、そして自治体との連携強化やボランティア等の人材育成とともに、支え合いや避難行動などにおいても本町の特性を生かせる防災機能を確立していきたいと考えております。
これら３つの重点政策の取り組みにつきましては、私に与えられた４年間、「勇気と真心で一緒に新しい生活の場所を創り、前例にとらわれない創意工夫で他の自治体にはない周防大島町だけの施策」を提案し、町民の皆さんが抱く希望や要望や意見を気楽に持ち寄り、全世代が主人公として共通意識を持てる工夫、仕掛けを考察し、提供していきたいと考えております。
周防大島町が、将来的に住みやすく魅力的である地域であるためには、今年４５周年を迎える大島大橋の存在は欠かせません。人の往来や水道、情報網といったライフラインを支える橋を守ると共に、今後は架け替えも検討すべきと考えます。大きな夢ではありますが、町民の皆さまと思いを共に持ち続けながら各所に働きかけてまいりますので、ご支援、ご協力をお願いいたします。
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