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固定資産税Q&A

 

固定資産の評価替えとは

固定資産の評価替えとは何ですか

固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。ですから、本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果をもとに課税を行うことが理想的といえますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあること等から、土地と家屋については原則として3年間評価額を据え置く制度、換言すれば、3年毎に評価額を見直す制度がとられているところです。
この意味から、評価替えは、この間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業であるといえます。
なお、土地の価格については、評価替え年度以降の2年の間に地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な方法により、評価を修正できることとなっています。

3年毎に評価替え
 

地価が下がっているのに土地の税額が上がるのは

地価の下落によって土地の評価額が下がっているのに、税額が上がるのはおかしいのではないでしょうか。

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地があっても実際の税額が異なる)のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきました。
具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていくしくみとなっています。
したがって、地価の動向に関わりなくすべての土地の税額が上がっているわけではなく、税額が上がっているのは、地価が上昇している場合を除けば、負担水準が低い土地に限られています。
このように、現在は税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正してる過程にあることから、税負担の動きと地価動向とが一致しない場合、つまり地価が下落していても税額が上がるという場合も生じているわけです。

 

新築住宅の軽減例

次のような併用住宅を新築しました。平成26年度分の家屋に係る固定資産税額はいくらになりますか。(税率は1.4%として計算します。)

構造・・・木造2階建
建築時期・・・平成25年7月
床面積・・・160㎡
(居住部分100㎡、店舗部分60㎡)
平成26年度価格・・・12,000,000円
(1㎡当たり75,000円)

  1. 減額措置が受けられます。
    居住部分割合要件:100÷160≧1/2
    なお、店舗部分の割合が2分の1を超えると、減額措置は受けられません。
    床面積要件:50㎡≦100㎡≦280㎡ 
  2. 減額される額
    12,000,000円×1.4/100×100/160×1/2=52,500円 
  3. 平成26年度分の固定資産税額
    168,000円-52,500円=115,500円

    (12,000,000円×1.4/100)
新築の住宅に対する減税措置

 

固定資産税が急に高くなったのですが(1)

私は、平成22年9月に住宅を新築しましたが、平成26年度分から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか。

新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。したがって、あなたの場合は、平成23・24・25年度分については税額が2分の1に減額されていたわけです。
また、長期優良住宅は、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。
したがって、減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。

 

固定資産税が急に高くなったのですが(2)

私は、昨年(平成25年10月)に住宅を壊しましたが、土地については、今年(平成26年度分)から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか。

土地の上に一定要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され減額されます。しかし、住宅の滅失やその住宅としての用途を変更すると本特例の適用から外れることになるためです。

 

家屋が年々老朽化していくのに評価額が下がらないのは

私の家屋は昭和40年に建築されたものですが、家屋については年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはおかしいのではないでしょうか。

家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。
ただし、その価額が前年度の価額を超える場合は、通常、前年度の価額に据え置かれます。
家屋の建築費は、平成5年頃からそれまで続いていた上昇傾向が沈静化し、以後は建築資材価格等が下落傾向を示しています。
このようなことから、比較的建築年次の新しい家屋については、評価替えごとにその価額が下落しています。
一方、建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格等の下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。

 

年の中途で土地の売買があった場合は

私は、平成25年11月に自己所有地の売買契約を締結し、平成26年3月には買主への所有権移転登記を済ませました。平成26年度の固定資産税は誰に課税されますか。

平成26年度の固定資産税は、あなたに課税されます。地方税法の規定により、土地については賦課期日(毎年1月1日)現在、登記簿に所有者として登記されている人に対し当該年度分の固定資産税を課税することになっているからです。

 

納税通知書の内容に疑問がある場合は

納税通知書を受け取りましたが、その内容について疑問があります。どうすればよいでしょうか。

納税通知書の内容に質問がある場合には、市町村の税務担当の窓口におたずねください。
なお、納税通知書の内容について不服がある場合は、その賦課決定があったことを知った日(通常、納税通知書の交付を受けた日)の翌日から起算して3か月以内に、市町村長に対して審査を申し出ることができます。
ただし、固定資産の価格について不服がある場合は、市町村長に対する審査請求ではなく、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出(納税通知書の交付を受けた日後3か月まで)となりますので注意してください。

納税通知書に疑問がある場合

 

お問い合わせ先

税務課 TEL 0820-74-1008

〒742-2192 山口県大島郡周防大島町大字小松126-2


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