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家屋に対する課税

(1)評価のしくみ

固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。

新築家屋の評価


評価額=再建築価格×経年減点補正率
 

再建築価格 評価の対象となった家屋と同一のものを、評価 の時点においてその場所に新築するものとした 場合に必要とされる建築費です。
経年減点補正率 家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損 耗の状況による減価等をあらわしたものです。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

 評価額は、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格(※)は、建築物価の変動分を考慮します。ただし、上記算式により算出された評価額が前年度の価額を超える場合には、決定価額は引き上げられることなく、原則として、前年度の価額に据え置かれます。

(なお、増改築又は損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。)
※在来分家屋の再建築価格は、以下の式によって求められます。


再建築価格=前基準年度の再建築価格×建物物価の変動割合

(2)新築住宅に対する減額措置

新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。
新築された住宅に係る平成26年度の減額措置の適用関係は次のとおりです。

適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

ア 専用住宅や併用住宅であること。
(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)

イ 床面積要件
新築時期により、床面積要件の適用は以下のとおりとなります。


 床面積要件  50㎡(一戸建て以外の賃貸住宅にあっては40㎡)以上280㎡以下

(注)分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120㎡までのものはその全部が減額対象に、120㎡を超えるものは120㎡分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

 一般の住宅…新築後3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)
 長期優良住宅…新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分)

(3)住宅に係る固定資産税の減額について

次の減額制度を利用するためには、それぞれの期限までに申告書の提出が必要です。期限までに提出されないと減額が適用されないことがあります。

・長期優良住宅に対する固定資産税の減額
 一定の要件を満たす認定長期優良住宅に対する減額制度です。
・住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額
 一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅に対する減額制度です。
・住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額
 一定の要件を満たす耐震改修を行った住宅に対する減額制度です。
・住宅の省エネ改修に伴う固定資産の減額
 一定の要件を満たす省エネ改修を行った住宅に対する減額制度です。


詳しくは税務課までご連絡ください。

 

お問い合わせ先

税務課 TEL 0820-74-1008

〒742-2192 山口県大島郡周防大島町大字小松126-2


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