令和５年度町県民税申告（令和４年分所得税申告）について、昨年から変わった主な内容は次の通りとなっております。
■ 住宅ローン控除の特例の延長等
住宅ローン控除の控除期限が４年延長され、令和４年１月１日から令和７年１２月３１日までに入居した方が対象となりました。
また、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を控除限度額の範囲内で町県民税から控除する措置について見直しが行われ、控除限度額が課税総所得金額等の額の５％（最大９．７５万円）に引き下げられました。（改正前：７％（最大１３．６５万円））
■ セルフメディケーション税制の見直し
セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限が５年延長（令和８年１２月３１日まで）となりました。
■ 民法改正による未成年者の年齢引き下げ
民法の成年年齢引き下げに伴い、令和５年度より１月１日（賦課期日）時点で１８歳または１９歳の方は町県民税の課税・非課税の判定における未成年者にあたらないこととなりました。
※未成年者は前年中の合計所得金額が１３５万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は前年中の合計所得金額が３８万円を超える場合は課税されます。（扶養親族がいる場合は非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。）
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税務課 TEL 0820-74-1008
