社会資本総合整備計画の公表について

社会資本整備総合交付金

　社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取り組みを国が支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的として、平成22年度に創設されました。
　周防大島町の下水道事業についても、この交付金を活用して事業を進めています。

社会資本総合整備計画

　地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画（以下「整備計画」という。）を作成し、これを公表するとともに国土交通大臣に提出することとなっています。

　作成した整備計画は以下のとおりです。

　※整備計画の事業箇所や全体事業費等については、計画策定時（変更時）において事業を実施中または実施を検討している箇所の計画を記載したものであり、今後の社会情勢や国の予算配分等により、必要に応じて適宜見直すことがあります。

事後評価

　交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価（以下「事後評価」という。）を行い、これを公表するとともに国土交通大臣に報告することとなっています。
　実施した事後評価は以下のとおりです。