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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

ページID:0008676 更新日:2025年3月12日更新 印刷ページ表示

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

 エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、重点支援地方交付金)」が創設されました。
 本町においても、重点支援地方交付金を活用して、物価高騰への対応に取り組んでいます。

令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画一覧 [PDFファイル/138KB] 
 ※R5年度実施計画記載事業のうち実施計画No,2及び3の事業は、R6年度へ繰り越して事業を実施

令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画一覧 [PDFファイル/135KB]

 

周防大島町の交付限度額

令和5年度 403,997千円(うち36,967千円を令和6年度に本省繰越)
      うち低所得世帯支援枠:231,638千円(本省繰越額2,220千円)
      うち推奨メニュー枠:60,662千円
      うち給付金・定額減税一体支援枠:111,697千円(本省繰越額34,747千円)

令和6年度 255,511千円
      うち給付金・定額減税一体支援枠:86,741千円
      うち低所得世帯支援及び不足額給付に係る
        給付金・定額減税一体支援枠:102,914千円(本省繰越額735千円)        
      うち推奨メニュー枠:65,856千円

地方創生臨時交付金活用事業

 地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の取組状況及び効果検証を公開します。

令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業一覧 [PDFファイル/160KB]

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