過疎地域持続的発展計画の産業振興促進事項の適合認定に伴う適用期限の延長について

ページID：0008941 更新日：2024年4月10日更新印刷ページ表示

　令和3年4月1日に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行され、過疎地域に指定された市町村が「過疎地域持続的発展計画」に「産業振興促進事項」を定めることで、個人または法人が過疎地域内の産業の振興を図るため、過疎地域内において一定の事業用資産を取得した場合、国税に係る租税特別措置や地方税の課税免除や不均一課税に係る減収補填措置を受けることが可能になっておりますが、その適用期間が3年間延長され、令和9年3月31日までとなりました。

　周防大島町では全域が過疎地域にあたり、令和3年12月に「周防大島町過疎地域持続的発展計画」を策定したことから、一定の要件を満たし、かつ当該計画に適合していると確認できるものについては、国税に係る租税特別措置の適用等を受けることができます。

　国税に係る租税特別措置の適用を受けるには、税務申告前に、設備投資が「周防大島町過疎地域持続的発展計画」の「産業振興促進事項」に適合していることについて、町長の確認を受けることが必要です。町長の確認を受けたい方は、以下を確認のうえ、申請してください。

　また、固定資産税などの地方税においても税の優遇制度を受けることができますので、併せてご活用ください。

過疎地域における固定資産税の課税免除について【町税務課HP】

対象業種・取得価格要件

対象業種	資本金規模に応じた取得価格
	5,000万円以下（個人を含む）	5,000万円超 1億円以下	1億円超
製造業	500万円	1,000万円（※）	2,000万円（※）
旅館業
農林水産物等販売業	500万円	500万円（※）
情報サービス業等