中学校統合方針について

ページID：0013343 更新日：2025年9月24日更新印刷ページ表示

　教育委員会では、８月に開催した教育委員会会議と町長主宰の総合教育会議での統合方針案への合意、また、９月の町議会全員協議会での統合方針案の説明と意見交換を経て、新たな「中学校統合方針」を策定しましたので、その概要を掲載いたします。

１．中学校統合方針

　令和３年４月に第１段階統合として、久賀中学校を整備し、久賀中、東和中及び安下庄中を統合し周防大島中学校を開校しました。令和10年４月に第２段階統合として大島中学校を合わせて、町内の中学校を１校にする方針としておりましたが、統合時期を令和16年４月に延期します。

２．これまでの経緯

　教育委員会は、令和３年４月に周防大島中学校を開校し、令和10年４月に大島中学校と統合して町内１校とする方針を示しています。ただし、第２段階統合は社会情勢や地域の意見を踏まえて再考する条件付きであったため、令和６年12月に保護者や教職員、児童らを対象にアンケート調査を実施しました。

３．提案理由

〇当初の統合方針は、生徒数が令和10年度に連続して１学年20名を下回るとする推計に基づいて定めましたが、最新の推計では令和12年度に基準を満たすものの、生徒総数は現状より増加する見込みです。そのため、生徒数の減少を理由とする統合については、大島中学校区の保護者の理解を得にくい状況にあると考えます。（資料１）

〇アンケート調査の結果、大島中学校区の小学生・未就学児保護者の約73.6％が第２段階統合について、時期尚早又は統合しない方が良いという意見でありました。（資料２）
（三蒲小81.8％、明新小88.9％、沖浦小50.0％）