令和7年度（令和6年分）から適用される町県民税の税制改正について

令和7年度町県民税申告（令和6年分所得税申告）について、昨年から変わった主な内容は次の通りとなっております。

住宅ローン控除の拡大

急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、子育て支援の観点から上乗せを行います。
新築住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の人に限り40平方メートルに緩和します。

1. 子育て世帯等：18歳以下の扶養親族を有する人又は自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の人。
2. 被災者向けの措置についても、上記同様に借入限度額の子育て世帯等への上乗せを行うほか、床面積要件の緩和を継続する。
3. 所得税額から控除しきれない額については、改正前と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除する。