令和4年度（令和3年分）から適用される町県民税の税制改正について

令和3年分所得税申告（4年度町県民税申告）について、昨年から変わった主な内容は次の通りとなっております。

住宅ローン控除の特例の延長

　住宅ローン控除の控除期間を13年とする特例が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方が対象となります。

国や地方自治体の実施する子育てに係る助成などの非課税措置

　子育て支援の観点から、保育を主とする国や地方自治体からの子育てに係る助成などは非課税となります。対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成です。

• 対象のイメージ（国・地方自治体からの助成のうち以下のもの）
  1. ベビーシッターの利用料に対する助成
  2. 認可外保育施設等の利用料に対する助成
  3. 一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

※上記の助成と一体として行われる助成についても対象（例：生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等）

特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続の簡素化

　町県民税において特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税（申告不要）とする場合に、原則として確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、確定申告書における個人住民税に係る附記事項が追加されます。​