令和8年度（令和7年分）から適用される町県民税の税制改正について

令和8年度町県民税申告（令和7年分所得税申告）について、昨年から変わった主な内容は次のとおりとなっております。

給与所得控除の見直し

給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。

給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除に改正はありません。

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扶養親族等の所得要件の改正

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。

特定親族特別控除の創設

従来より、納税義務者に、19歳以上23歳未満である控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の合計所得金額等から、所得税は63万円、住民税は45万円を控除することとされていましたが、令和7年1月1日から令和7年12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳以上23歳未満の親族（特定親族）がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が該当親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）していく仕組みが導入されます。