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督促手数料の廃止について

ページID：0014693 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示

令和8年度から督促手数料を廃止します

周防大島町税条例等の一部改正により、令和8年度以降に発生する町税および税外諸収入金の督促手数料（100円）を廃止します。
ただし、督促状は4月1日以降も引き続き送付します。
なお、令和7年度以前に発生した督促手数料については、従前どおり納付が必要です。

督促手数料を廃止する町税等

　・町県民税
　・法人町民税
　・固定資産税
　・軽自動車税
　・国民健康保険税
　・後期高齢者医療保険料
　・介護保険料
　・下水道使用料
　・公共下水道受益者分担金
　・農業集落排水受益者分担金
　・漁業集落排水受益者分担金

注意事項

納期限を過ぎて納付した場合、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて延滞金が加算されますので、ご注意ください。