生活保護制度について

生活保護制度とは？

​　病気やけが、失業、障害、思いがけない事故などによって収入が減ったり、その他さまざまな事情により生活に困ったりしたときに、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、その方の自立を助長するのが、生活保護の制度です。

保護を受けるまえに必要なこと

　保護を受ける場合には、以下の確認が必要になります。

• 世帯主や世帯員で働ける人は能力に応じて就労してください。
• 保有する現金や預貯金、貴金属や有価証券などを活用して生活に充ててください。
• 生命保険などに加入していれば、解約返戻金が無いか確認し、ある場合は解約して活用してください。
• 社会保障制度（老齢年金、障害年金、企業年金、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険、児童手当、児童扶養手当、障害者総合支援法など）の活用をしてください。
• 利用していない土地や家屋といった資産は、原則として処分するなどで活用してください。不動産担保型生活資金（リバースモーゲージ）といった制度もありますので、ご検討ください。
• 自動車の保有は原則として認められておりません。他人名義の自動車を運転することも認められておりませんので、売却するなどで活用をしてください。ただし、障害の有無や通院用、事業用などで保有が認められる場合もあります。

生活保護の手続き

1. 相談
   生活に困って生活保護のことをお聞きになりたい、申請をお考えの方は福祉課生活支援班（福祉事務所）にご相談ください。
    
2. 申請
   福祉課生活支援班（福祉事務所）にて申請手続をしてください。
   地区担当者が家庭訪問などにより手続きを支援することもできます。
    
3. 調査
   申請手続きが済むと、地区担当者が家庭訪問などにより生活保護が必要かどうかの調査を実施します。
   調査の内容として、生活状況や健康状態、収入や資産の状況、これまでの就労先などの生活歴をお伺いするほか、活用出来る資産（年金、手当、売却・解約返戻金など）がないか、就労による収入を得ることができないか、親兄弟姉妹や子供などからの援助を受けることができないかといったことも確認します。
   また、官公署や金融機関、生命保険会社に対しても資産の保有状況の確認に必要な調査を行います。
    
4. 決定
   調査の結果、国が定めた基準をもとに計算した最低生活費と収入などを比べて、生活保護が必要かを判断・決定します。
   生活保護が受けられる・受けられない関わらず決定内容は書面にて通知します。

生活保護が受けられる場合

世帯の収入が最低生活費より少ないため、不足分を保護費として受け取ることが出来ます。

生活保護が受けられない場合

世帯の収入が最低生活費と同額、または多い場合は保護費を受け取ることは出来ません。

生活保護の種類

生活保護には8種類の扶助があります。

生活保護のしおり

　　生活保護制度の詳細につきましては、生活保護のしおりをご確認ください。

生活保護相談のしおり [PDFファイル／588KB]