負担限度額認定について

施設サービスなどを利用する際の居住費と食費は保険給付の対象外となり、利用者の負担になります。
そのため、市町村民税非課税世帯などの低所得者に対しては、サービスの利用が困難にならないよう、所得に応じて、保険給付の対象外となる居住費と食費の負担の限度額を設け、自己負担の軽減を図ります。

お知らせ

介護保険施設等に入所する一部の方の食費・居住費が令和8年8月1日から変わります。
詳しくは厚生労働省発出のリーフレットをご確認ください。​
（従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を0円としている利用者負担第1段階の多床室利用者については、負担限度額を据え置き、利用者負担が増えないようにします 。​）
厚生労働省リーフレット（介護保険施設等に入所する一部の方の食費・居住費が 令和８年８月１日から変わります） [PDFファイル／149KB]

対象となる方

※1 世帯分離している配偶者も含みます。
※2 夫婦世帯では1,000万円が配偶者の上乗せ分となります。

利用者負担段階と負担限度額

※1「特養」は、特別養護老人ホーム・短期入所生活介護です。
※2「特養以外」は、介護老人保健施設・介護医療院・短期入所療養介護です。

※「その他型」もしくは「療養型」の介護老人保健施設又は「2型」の介護医療院における多床室の入所者（療養室の床面積が8平方メートル/人以上に限る）が対象。
※施設の設定した食費・部屋代が上記の限度額を下回る場合は、施設の設定した金額の負担となります。

対象となるサービス

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院
• 地域密着型介護老人福祉施設
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護（ショートステイ）

​※通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護等を利用した際の食費や居住費については、軽減の対象にはなりません。

申請方法

負担限度額の認定を受けるためには、事前に申請が必要です。提出書類に必要事項を記入して、介護保険課へご提出ください。
なお、郵送でも受け付けます。

提出書類

• 介護保険負担限度額認定申請書 [PDFファイル／268KB]
• 同意書（介護保険負担限度額認定申請書の裏面）
• 本人及び配偶者の預貯金等の写し（金融機関名（支店名）、口座番号、口座名義が記載してあるページ、残高がわかるページ、年金の履歴があるページ。直近2か月以内の履歴があるもの。）

※通帳は被保険者本人名義、配偶者名義のすべての通帳の写しが必要です。
※記入例は介護保険負担限度額認定申請書（記入例） [PDFファイル／281KB]をご確認ください。

認定期間

認定期間は申請月の初日から最初の7月末日までとなり、最長でも8月1日から翌年7月31日までとなります。
毎年更新の手続きが必要となりますので、7月31日期限の負担限度額認定証をお持ちの方には、介護保険課から更新用申請書を送付します。更新を希望する方は、更新用申請書を記入し、添付書類と一緒に提出してください。