周防大島町介護従事者就労定着支援金について

　介護人材の確保・定着を図り、介護サービスを安定して提供するため、周防大島町内の介護事業所等に就職された方に支援金を交付します。

支援金の対象者

1. 周防大島町内の介護事業所等※1に有資格介護従事者※2として就職し、就労開始日から1年以上、常勤として継続して就労する方。
2. 就労開始日には有資格介護従事者にあたらないが、就労開始日から1年以内に介護職員初任者研修修了の資格を得て、その日から1年以上常勤として継続して就労する場合は、資格を得た日から対象者とみなします。

　次の方は対象になりません。

• 過去にこの支援金の交付を受けた方
• 住民税の滞納がある方
• 周防大島町暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等
• 暴力団若しくは暴力団等と密接な関係を有している方

【※1介護事業所等】​
指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防日常生活支援総合事業の指定事業所、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホーム
　※ 周防大島町立の介護事業所等は除く。

【※2有資格介護従事者】
​介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、管理栄養士、介護支援専門員、主任介護支援専門員、介護職員初任者研修修了、介護福祉士実務者研修修了のいずれかの資格を有しており、介護事業所等に勤務し、資格を活かした業務に従事する者

支援金の額

　以下の区分（新卒就職者・転職就職者・復職就職者）に応じた額の支援金を交付します。また、就職を機に周防大島町へ転入された方には、転入加算を追加で交付します。

申請手続き

　就労開始日が属する年度の3月31日までに、就職先の事業所を介して以下の書類を提出してください。ただし、新卒就職者のうち、就労開始日が学校等を卒業する翌年度の4月中である方については、就労開始日が属する年度の前年度に提出することができます。

新卒就職者

• 周防大島町介護従事者就労定着支援金交付申請書（様式第1号） [PDFファイル／106KB]
• 卒業見込み証明書又は卒業証書の写し
• 有資格介護従事者の資格を有していることを証明する書類
• 住民票の写し（2か月以内に交付されたもの、転入加算を同時に申請する場合は省略できます。）
• 住民税に滞納がないことを証する書類

転職就職者 及び 復職就職者

• 周防大島町介護従事者就労定着支援金交付申請書（様式第1号の2） [PDFファイル／157KB]
• 有資格介護従事者の資格を有していることを証明する書類
• 前職の内容、退職年月日がわかる書類
• 住民票の写し（2か月以内に交付されたもの、転入加算を同時に申請する場合は省略できます。）
• 住民税に滞納がないことを証する書類

転入加算

• 周防大島町介護従事者就労定着支援金（転入加算）交付申請書 [PDFファイル／89KB]
• 住民票の写し（周防大島町に転入した年月日が記載されており、2か月以内に交付されたもの）

　※上記のほかに、審査のために必要な書類の提出を、追加で求めることがあります。

交付決定

　審査の結果、交付が適当と認めた場合には交付決定通知書を送付します。また、交付が適当でないと認めたときは不交付決定通知書を送付します。

支援金の請求・交付

　交付決定通知書を受けた方は請求書を提出してください。請求書を受理した後、速やかに口座振り込みにて支援金を交付します。

交付決定の取消・支援金の返還

　以下のいずれかに該当した場合、交付決定を取り消し、支援金を返還していただきます。

1. ​交付の要件及び交付決定の内容に違反したとき
2. ​提出書類の内容に偽りがあったとき

　​※ただし、違反が災害その他やむを得ない理由によるものであった場合は除きます。

その他

　周防大島町介護従事者就労定着支援金リーフレット [PDFファイル／460KB]

提出先・問い合わせ先

　周防大島町 健康福祉部 介護保険課 介護保険班