町長からのメッセージ

ページID：0001051 更新日：2025年4月7日更新印刷ページ表示



周防大島町長　藤本　淨孝	副町長　山中　茂雄	教育長　星野　朋啓

令和7年度施政方針

　初めに、日本経済の現状についてでありますが、内閣府が発表した2月の月例経済報告によりますと、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とし、先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている」との基調判断を行っております。
　国における、令和7年度の予算編成についての基本的な考え方として、我が国経済は、600兆円超の名目ＧＤＰ、33年ぶりの高い水準となった賃上げを実現し、成長と分配の好循環は、動き始めております。
　現在は、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかの分岐点にあるとされていることから、令和7年度予算は、令和6年度補正予算と一体として、「経済財政運営と改革の基本方針2024」に沿って、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生2・0の起動、官民連携による投資の拡大、防災・減災および国土強靭化、防衛力の抜本的強化を始めとする我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化への対応、充実した少子化・こども政策の着実な実施など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずることによって、メリハリの効いた予算編成を行うとしております。
　次に、本町の財政状況についてであります。令和5年度一般会計決算は、町民税増収の影響により過去最大級となった令和4年度決算額に対し、歳入歳出とも大幅な減額となり歳入不足を補うため財政調整基金を13億円取り崩す結果となりました。
　次年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は約4億円の黒字、経常収支比率は前年度の町民税増収により町税や普通交付税が大幅に減少し、48・3％増の115・5％となり財政構造の弾力性が失われつつあるなど、決して財政に余力がある状況ではないと言えます。
　一方、財政の健全性を示す4つの指標である「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」および「将来負担比率」はいずれも早期健全化基準を下回っており、本町の財政状況は厳しい状況にあるものの、財政の健全性は維持されている状態であります。
　また、財政調整基金については、令和5年度末で約84億3900万円と県内でも屈指の残高保有となっていますが、令和6年度の現予算における財政調整基金繰入金は13億円強であり、今後同規模の取崩しが続けば予算編成を行う余力が少なくなることが懸念されます。
　自主財源に乏しい本町ですので、災害対応や今後見込まれる財政需要への備えとして、一定の水準が維持されるよう調整しながらの活用が重要となります。
　令和7年度の見通しとして、歳入面では、予算の大部分を担う地方交付税は、総務省の予算概算要求では前年度比1・7％増と算定していることから令和6年度相当程度の交付額は見込まれますが、令和7年度実施の国勢調査の人口は減少が予測され、人口減少対策にかかる急減緩和措置等を考慮しても令和8年度以降の交付額の増加を見込むことは難しい状況にあるといえます。
　歳出面では、維持補修費や人件費の増加、更なる物価高騰の影響が長期化し先行きを見通すことが困難な状況であり大変厳しい財政運営が続くと予想されます。
　こうした本町財政状況の中、住民生活の向上に資する取り組みや未来を見据えたまちづくりへの意欲的な施策については積極的に進めることとし、財源不足の慢性化を招かないため、事務事業の選択と集中、新たな歳入の確保と支出すべき歳出の見極めを行い、健全な財政運営に努めると伴に本町の重点政策である「安心・安全づくり」「元気づくり」「未来の基盤づくり」の三つの取り組みを加速化し、「周防大島がいちばん」と町民の皆さんに実感してもらえるよう着実に各種事業を推進してまいります。

＜3つの重点政策＞

安心・安全づくり

　1番目は、まちの「安心・安全づくり」についてであります。
　町民の生命や暮らしを守ることは、自治体の最も重要な責務であり、南海トラフ巨大地震や津波、大雨による土砂災害などの自然災害や交通事故、火災、犯罪などへの対策を関係機関や自主防災組織、自治会等の団体と緊密に連携し、本町でどのような災害が起きようとも、一人の犠牲者も出さないことを第一に防災対策に努めてまいります。
　また、人口減少や少子高齢化の進展、公共交通対策、環境問題や空家空地対策、複雑多様化する住民ニーズへの対応など本町を取り巻く課題は山積しており、これら多くの課題の解決にむけ議会並びに町民の皆様からの建設的な意見をしっかり聞き町の施策等に継続して反映させ、まちの「安心・安全づくり」に取り組んで参りたいと考えております。

元気づくり

　2番目は、まちの「元気づくり」についてでございます。
　明日の地域を担うのは人であり、町政の大きな柱として島の未来を担う人材育成のために、少子化対策、子育て、教育環境の充実など、更なる施策を講じてまいりたいと考えております。
　同時に、地域の活力源は産業であり、島の強みを生かした観光力の強化や強い農林水産業の育成、地元企業の創業・起業・円滑な事業継承や定住対策などを果敢に進め地域を活性化させてまいりたいと考えております。

未来の基盤づくり

　最後に、町の「未来の基盤づくり」についてでございます。
　本町が抱える多くの課題を直視し、町の組織、機構などについては、その時代の社会情勢にあった体制を構築していくとともに、暮らしや産業の基盤となる交通基盤の確保と利便性の向上、防災・防犯対策、医療介護福祉の充実、産業の振興、環境問題など本町が直面する多くの課題を克服するために多くの方からの意見を聞くと伴に、国・県との連携を強化し、町の未来に向けた基盤づくりを進めてまいります。
　そのようなことから、令和7年度に各分野において新規事業として23事業と拡充事業14事業を計画し、継続事業においてもしっかりと取り組むことで、本町の未来につながる基盤が築け、町民の皆さまや事業者の方々のチャレンジを後押しができるものと考えております。
　本町が抱える地域課題はさまざまございますが、町民の皆さまが「周防大島がいちばん」と実感していただける「町づくり」の実現に向け引き続き、職員とともに全力かつ夢を持って町政運営に取り組んでまいる覚悟でございますので、町議会をはじめ、関係各位のなお一層のご支援、ご協力を何卒お願いいたします。

周防大島町長サインの画像

町長と意見交換会（ワンテーマディスカッション）

　町民の皆さんが積極的に町政運営に参画する仕組みとして、町長自らが町民の皆さんのところに出向き、自由な雰囲気の中でひざを交えて話し合いを行い、町民の「声」を聴く意見交換会「町長と意見交換会（ワンテーマディスカッション）」を実施します。
　申し込み方法など、詳しくは「町長と意見交換会（ワンテーマディスカッション）」をご確認ください。