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行政改革について
はじめに
2004年10月、大島郡内4町が合併して周防大島町が誕生し、「元気 にこにこ 安心で 21世紀にはばたく先進の島」をキーワードに改革と飛躍への新たな一歩を踏み出しました。
しかしながら、全国平均よりはるかに進んだ少子高齢化や脆弱な財政構造に加え、国の三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減など、本町の行財政運営体制は根底から大きく揺らいでおり、厳しい状況に直面しています。
複雑・多様化する住民ニーズに応えるためには、地域の特性に応じて、また住民の選択によって、個性ある行財政運営の多様な形態を、柔軟に選択できる自主自立の周防大島町の実現をめざした町政全般にわたる改革が必要となっています。
行政改革大綱とは？
「周防大島町行政改革大綱」とは、周防大島町について、組織の統廃合や事務の効率化を進めることで、その組織や運営を内外の変化に適応したものに変えることを目的とするもので、行財政改革の根本的な事柄を表したものです。
その内容は？
行政改革大綱で基本方針を策定し、その下に具体的方策を定めます。大綱の基本方針、具体的方策に基づき、「周防大島町行政改革実施計画」を策定し、具体的方策の下に可能な限り目標数値を盛り込んだ実施項目を定めます。また、計画年度に就いては2006年度から2010年度の5年間を当初の行政改革大綱期間とし、以後5年間ごとに新たな大綱及び実施計画を策定します。策定された実施計画については、進捗状況を毎年チェックしながら進行管理を行います。
どのように策定するの？
庁内に設置した、助役を本部長とする行政改革推進本部で大綱案及び実施計画案を作成します。それを、学識経験者や民間企業の代表等により構成される「周防大島町行政改革推進委員会」に諮問し、頂いた答申を反映して大綱及び実施計画を策定します。
委員会の内容は、ホームページで順次お知らせして行きます。また、進捗状況についても、積極的に公開します。
各行政改革大綱の策定及び推進に係る行政改革推進委員会の開催等については、下記をご覧ください。
