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定額減税の調整給付の提出締切が近づいています
確認書の締切りは10月31日(木曜日)です(消印有効)。
対象の方には確認書をお送りしております。お手元に確認書がある方は、お早めに提出をお願いします。
定額減税の調整給付とは
デフレ完全脱却のための総合経済対策の取組みとして、納税者及び同一生計配偶者または扶養親族1人につき、4万円(令和6年分所得税から3万円・令和6年度分個人住民税から1万円)の「定額減税」が実施されます。
その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」が支給されます。
なお、令和5年の所得・控除の状況に基づき給付金が算定されるため、令和6年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に給付金を支給する場合もあります。
- 所得税の定額減税に関しては国税庁ホームページ「定額減税特設サイト<外部リンク>」をご覧ください。
- 個人住民税の定額減税に関しては「個人住民税の定額減税について」をご確認ください。
調整給付の対象者
所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納められており、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方が支給対象者です。
本人及び配偶者を含めた扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年に入手可能な課税情報をもとに町が把握する令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)または令和6年度個人住民税所得割額を上回ると見込まれる方が対象となります。
給付金額
次の1と2の合算額を万単位で切り上げた額を給付します。
- 所得税の定額減税可能額-令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)
- 個人住民税所得割の定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額
支給手続き
対象者の方には確認書をお届けします(7月31日発送)。確認書の記載内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、本人確認書類と一緒にご返信ください。
審査のうえ、順次、給付金を口座振込いたします。
また、町公式LINEより申請も可能です。確認書記入例最終ページにLINE申請に入る二次元コードを掲載しておりますので、そちらから申請してください。
受付期間
令和6年8月1日(木曜日)~令和6年10月31日(木曜日)(消印有効)
確認書は住所地に送付しております。
送付先を変更したい場合は、こちらの様式を記入して税務課へ提出してください。提出後に確認書を送付します。
調整給付金申請書(送付先変更) [PDFファイル/302KB]
注意
- 調整給付は、「物価高騰対策給付金に係る差押え禁止等に関する法律」により所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。
- ご不明な点は下記お問い合わせ先までご連絡ください。
- 意図的に虚偽の確認をした場合は返還を求めるほか、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。
定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください