周防大島町創業支援事業計画

新規創業を考えている方へ

　周防大島町では、町内で創業を目指す方、創業して間もない方に対する支援を行うため、周防大島町商工会、町内山口銀行、日本政策金融公庫岩国支店と連携し、創業に関する相談窓口の設置、創業者セミナーの開催等を行う計画（創業支援事業計画）を策定しました。産業競争力強化法に基づく当計画は、平成30年12月26日に国の認定を受けています。

• 周防大島町の創業支援事業計画（概要） [PDFファイル／131KB]

周防大島町の特定創業支援事業

特定創業支援事業

• 相談事業
  周防大島町商工会、株式会社山口銀行大島支店・久賀支店・東和支店、日本政策金融公庫岩国支店において、創業に関する相談窓口を設置します。
• 創業塾
  柳井商工会議所が主催する「やない創業塾」において、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得する講座を実施します。

特定創業支援事業を受けるとき

創業相談等を受けられる方は、「個人情報の提供に関する同意書」および「創業の概要」を持参して、下記関係機関にご相談ください。

• 個人情報の提供に関する同意書[Wordファイル／15KB]
• 個人情報の提供に関する同意書[PDFファイル／84KB]
• 創業の概要[Excelファイル／15KB]
• 創業の概要[PDFファイル／155KB]

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明の申請手続きについて

「創業相談」を4回以上、1か月以上継続して受けた方、または「創業塾」を1か月以上、全体の7割以上の出席をした方で、経営・財務・人材育成・販路開拓についての知識を習得した方を「特定創業支援事業」を受けた者として認定し、町商工観光課にて国の支援策を活用できる証明書を発行します。

• 証明に関する申請書 [Wordファイル／32KB]
• 証明に関する申請書 [PDFファイル／88KB]

特定創業支援事業を受けた方への支援

　特定創業支援事業を受けた方は、「特定創業支援事業を受けた創業者」として周防大島町から証明を受けることができ、国による以下の支援制度を活用することができます。

対象者

• 創業を行おうとする方（事業を営んでいない個人）
• 創業後五年未満の方

　※すでに会社を設立した者が組織変更を行う場合は対象外

特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明により、各種支援制度を活用される場合の注意事項について、次のとおりご案内します。

• 証明に関する注意事項 [Wordファイル／29KB]
• 証明に関する注意事項 [PDFファイル／106KB]

関係機関