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日本型直接支払制度について

ページID:0012759 更新日:2025年7月9日更新 印刷ページ表示
農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援を行う日本型直接支払交付金について、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)に基づき、周防大島町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画を制定しました。

中山間地域等直接支払制度について

平地に比べ経済的・地理的条件が不利な地域傾斜等の中山間地域等において、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するため集落等を単位に取決め(協定)を締結し中山間地域等直接支払交付金を活用し活動を行います。

この制度は平成12年度から第1期対策(平成12年度~平成16年度)が始まり、1期5年で実施されています。昨年度まで第5期対策(令和2年度~令和6年度)が実施され、今年度から第6期対策(令和7年度~令和11年度)となります。

多面的機能支払制度について

地域共同で行う水路の泥上げや農道の草刈りなどの農地維持活動、農業用施設の軽微な補修や景観形成などの農村環境保全に取組む共同活動、農業用施設の補修や更新を行う長寿命化の取組みに対する支援を行う制度です。

環境保全型農業直接支払制度について

農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全の効果の高い営農活動に対して支援を行う制度です。
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