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自主防災組織について
1．自主防災組織の設置について
災害発生時には、自助・共助・公助の連携により、人的・物的被害を軽減することができます。
大規模な災害が発生すると、公的機関が行う行動（公助）は交通機関の寸断や同時多発火災などにより十分に対応できない可能性があるため、個人の力で災害に備える（自助）とともに、地域での助け合い（共助）による地域の防災力が必要となります。
災害時に地域で支えあう体制づくりが必要であるため、「自主防災組織」の設立を促進しています。
災害に強い地域づくりを目指して、災害時の被害を軽減するため、「自主防災組織」の活動を通じて、共助の強化、地域の防災力の強化に向けた取り組みをしましょう。
2．設立方法
次の書類を町に提出してください。
- 自主防災組織認定申請書（様式第1号）
自主防災組織認定申請書（様式第1号）[Wordファイル／33KB] - 設置に関する規約等の写し
- 役員名簿
- 組織編制図
周防大島町自主防災組織認定要綱[PDFファイル／166KB]
※ 設立に関するご相談や、設立後の活動内容など、お悩みの場合は、地域への出前講座等も行っておりますので、お気軽に下記の消防防災班までご相談ください。
3．自主防災組織等防災訓練補助金
1 自主防災組織等防災訓練補助金について
自主防災組織等が防災訓練を実施した場合に当該年度1回を限度として補助金を交付します。
- DIG等による災害図上訓練
- 地域内の安全確認及び避難訓練
- 防災資機材を活用した訓練
- 防災知識を普及するために行う訓練
2 補助金の額
算出した補助金限度額を上限とし、訓練実施に要した経費の額（100円未満切り捨て）を交付します。
補助金限度額 ＝ (1)（世帯数割） ＋ (2)（参加人数割）
| 50世帯未満 | 10,000円 |
|---|---|
| 50世帯以上100世帯未満 | 世帯数×200円 |
| 100世帯以上 | 20,000円 |
(2)参加人数割
参加人数×300円
※ただし200人（60,000円）を上限とします。
- 防災訓練補助金交付申請書（様式第1号）[Wordファイル／49KB]
- 防災訓練補助金変更承認申請書（様式第3号）[Wordファイル／27KB]
- 防災訓練補助金実績報告書（様式第4号）[Wordファイル／48KB]
- 防災訓練補助金請求書（様式第6号）[Wordファイル／34KB]
4．自主防災組織防災資機材整備費補助金
1 自主防災組織防災資機材整備費補助金について
自主防災組織等が整備する防災資機材に係る経費について、補助金を交付します。
2 補助金の額
補助金限度額及び交付の制限は、下記のとおりとし、防災資機材購入に要した経費の額（100円未満切り捨て）を交付します。
(1)補助金限度額 ＝ （基本額50,000円） ＋ （世帯数×1,000円）
※上限 150,000円（最大100世帯）
(2)交付条件
1回限り、ただし補助金交付日より3年以上経過すると再度申請が可能となります。
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